鉄道部は22日、鉄道分野への非公有資本（民間資本など）の参入規制を今後緩和し▽鉄道建設▽運営▽運送設備の製造▽多角経営――の4分野で開放を進めていく計画を明らかにした。また、今後は外資に参入を認めている分野でも非公有資本の参入を認め、参入条件も緩和していく方針だ。これにより、民間資本と外資による中国鉄道建設分野への大規模な投資が可能になる。

鉄道部はこのほど、非公有資本による鉄道の建設・経営への参入奨励に関する意見を発表した。この中で、飛躍的に発展する鉄道業界の実情に合わせ、鉄道事業をめぐる投融資体制の改革を、下の7方向から強化していくことを求めている。非公有資本による鉄道事業への参入に向け、効果的な政策的支持・保証を提供する狙いがある。

（１）合弁による鉄道経営体制や経営政策を模索し、合弁による鉄道整備の規模を積極的に拡大する。

（２）資金調達の市場化を進め、非公有資本による鉄道事業への参入に役立つ資金調達体制を整える。

（３）非公有資本を利用した国有鉄道企業の再編を進め、出資形態の多様化した鉄道企業を増やす。

（４）参入許可基準を公平にし、非公有資本による鉄道事業への参加に向け、平等な政策環境を整える。

（５）鉄道建設市場の全面的開放を進め、市場化された建設管理システムを導入する。

（６）政府による投資・調整の手法を改善し、非公有資本のさらなる健全な発展を促進する。

（７）関連の法体系を整備する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年7月25日