朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6カ国協議は、8月1日も北京で続いて行われています。この日の会談の主な特徴は、各国は中国側が打ち出した第二の共同文書草案をめぐって二国間また多国間の交渉を展開しています。関係者は、「各国は今回会談で共同文書を達成することに同意した。これは会談の進展を表しており、会談がすでに最後の段階に入ったことを意味している」と見ています。

　中国側は、7月30日最初の共同文書草案を提案しました。31日、各国代表は修正した後の草案を中国に返した後、中国は修正案を基に第二の共同文書草案を打ち出しました。8月1日の一連の交渉は、この草案をめぐって行われたのもです。交渉はほとんどすべての参加国に及んでいます。韓国とアメリカ、中国と朝鮮、朝鮮とアメリカ、中国と韓国、朝鮮と韓国の間で、会談を行いました。このほか、各国代表団の副団長会議も行い、中国が提出した共同文書草案の内容について、突っ込んだ討議をしました。

　共同文書の合意は今回の6カ国協議が実質的な進展を得るかどうかと直接的な関係があります。このため、各国は慎重な態度を取っています。各国は外交交渉で、意見の食い違いを減少させるためにいろいろと工夫しています。情報によりますと、各国が達した共通認識には、平和的なルートで朝鮮半島の非核化を実現しなければならないこと、文書の制定によって、今後、非核化文書調印のために、朝鮮半島の非核化の枠組みを実現する必要があること、朝鮮の核放棄及び国際社会からの補償は公平的に行われないといけないことなどが含まれています。

　しかし、敏感的な問題では、意見の食い違いがまだ存在しています。関係者によりますと、各国が討議する中心問題は、核兵器を放棄するということです。アメリカと日本は、「朝鮮の核兵器を放棄することは、ただ核兵器を放棄だけではなく、平和利用の原子力発電所も開発してはいけないことを意味している」と主張しています。また、アメリカと日本は、「韓国が提供する大規模な電力援助によって、朝鮮への電力需要に満足できるため、朝鮮は原子力発電の施設を保留する必要はない」と見ています。しかし、朝鮮は原子力の平和的利用と権利を放棄しません。

　補償問題について、朝鮮は共同文書で各国が援助する義務を明らかにすることを要求しました。これに対して、アメリカは、「共同文書で具体的な問題に触れるべきではない」と主張しています。このほか、日本は人権、ミサイルと拉致事件の問題を共同文書に書き込むことを求めています。

　ロシア代表団のイロモロブ副団長は、1日「第4回6カ国協議では大きな食い違いは存在しておらず、協議が窮地に陥ることはない」と述べました。国内事務のため帰国したロシア代表団のアレクセイェフ団長は、1日ロシアで「6カ国協議が今週中に共同文書が合意に達することを期待する」と述べました。アレクセイェフ団長は、3日後に北京に戻るということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2005年8月3日