中国の王光亜国連大使は4日、ニューヨークの国連本部で新華社の取材に応じ、「日本・ドイツ・ブラジル・インド（G4）が推進する常任理事国拡大は、国連改革の将来を破壊している」として、「最大限の努力を尽くし、国連総会でのG4決議案の採択を阻止する」ことで中米両国が合意したと伝えた。これは、着任初日にあたる2日に王大使を訪問した米国のボルトン国連大使との会談による合意という。

王大使によると双方は国連改革・安保理拡大・国連改革における中米両国の協力強化などについて意見交換し、安保理改革問題において両国が多くの共通点を持つこと、「加盟国間の分裂や、安保理の有効性の破壊を防ぐ必要がある」点で目標が一致することを確認した。

王大使は「G4決議案が採択されれば安保理の有効性が損なわれることに、疑問の余地はない」と強調。最大限の努力によって、G4による常任理事国拡大決議案の強行採決を阻止する、つまりG4決議案が国連総会で3分の2以上の賛成票を得られないようにすることで中米両国が合意したと述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年8月5日