この数年来、国内速達業は年30％のスピードで急成長し、年間市場規模はすでに数百億元。速達市場には現在、中国郵政が取り扱う国際スピード郵便（EMS）の国有企業、宅急送や大田などの民間企業のほか、DHLやFedEx、UPS、TNTなど国際速達大手が参入、百億元を超える市場で激しいシェア争いが続いている。

米国サービス業連盟（CSI）は、今後３年間の中国の速達市場は少なくとも33％のスピードで伸び続けると予測。関係筋は「今後10〜20年間に世界の航空貨物輸送は６％増加するが、速達業の成長は航空貨物業の２倍、12％に達するだろう。中国はさらにその２倍の伸びをみせ、世界最速の成長地区となる」と話す。

世界貿易機関（WTO）加盟時の確約に基づき、物流業は12月に全面的に開放され、外資も国内での速達業務を取り扱えるようになる。全面開放までにまだ時間はあるが、国際速達大手は早くもてぐすねを引き出し始めた。

UPSアジア太平洋地区総裁は４月、杭州や南京、中山、蘇州、アモイ、東莞など９都市での国際速達業務の営業権をDHLから譲り受ける手続きを加速し、年末までに200都市をカバーする23拠点を傘下に収めると表明。７月初めには、数カ月以内には国内で速達サービスを提供するとともに、速達小包業務についてはまず企業を対象とし、来年には個人向け業務を開始する計画を明らかにしている。FedExの合弁企業である大田−連邦速達も７月４日、国内速達業務の拡充に向け武漢に華中地区初の支店を開設した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」2005年8月5日