朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6カ国協議は7日午前、釣魚台国賓館・芳菲苑で2時間半の首席代表協議を行った。協議後、中国の武大偉首席代表（外交副部長）が内外記者団と会見し、各国首席代表が合意した「議長声明」を発表した。「声明」は「各国代表団が帰国して協議情況を自国政府に報告し、各自の立場をさらに検討することによって、まだ残る対立を解決するため、会議は一時休会を決定した。休会中も各国は意思疎通と協議を続ける。第4回6カ国協議の次段階の協議は8月29日からの週に行う。具体的日時は別に定める」としている。武代表は引き続き記者の質問に答え、次のように述べた。

第4回6カ国協議では、朝鮮半島の非核化を実現する目標と道筋を定めなければならない。登山に例えるなら、すでに山頂は見えた。今少し休むのは、さらに順調に山頂に達するためであり、これは今協議で得た非常に重要で積極的な成果だ。

疑問の余地なく、いくつかの重要な問題において各国間には対立が残っている。だが各国が協議再開に合意したことは、これらの対立を各国が恐れていないことを意味する。われわれは、われわれ自身にこれらの対立を解決する能力があると信じている。

共同文書の有無が本協議の成否を測るバロメーターではない。共同文書の討議を通して、各国は理解を深め共通認識を拡大した。6カ国協議の基本原則は協議一致だ。すべての問題は各国の一致した同意を必要とし、どの国も拒否権を持つ。これが協議の順調な前進にある程度の困難をもたらしている。だが各国は、この困難を克服しなければならない。どの国の関心事も、6カ国の共同関心事であるべきだ。各国の関心事を解決して初めて、共通認識に至ることができる。

「人民網日本語版」　2005年8月8日