朝鮮半島の核問題をめぐる第四回六カ国協議の議長である中国代表団の武大偉団長は7日、「各国が今回協議の状況をそれぞれの政府に報告できるようにするため、第四回六カ国協議は3週間休会する」と発表しました。関係筋は、参加各国はこれまで13日間の交渉では、共同文書の草案について合意に至らなかったものの、数多くの共通の認識を得られたことから、六カ国協議は朝鮮半島の非核化という共同の目標に向かって確固たる一歩を踏み出したいえる」と強調しました。

　武大偉団長は当日、団長会議後の記者会見で、「六カ国は議長声明で、平和な方式による朝鮮半島の非核化実現が協議の目標だと改めて宣言し、これについての共同文書を発表することに同意している」と述べました。武大偉団長はまた、「休会は協議の成り行きに影響を与えることはなく、各国は休会期間中も引き続きコミュニケーションと交渉を保ち、協議再開後の建設的成果取得のため努力をしていくだろう。共同文書に調印できるか否かは協議の成敗を示すものではない。六カ国協議の基本的原則は協商を通じて一致に達することである。いかなる側の関心事は六カ国での共通の関心事でなくてはならず、協議は各側の関心事を解決してこそ一致を見ることができる」との意向を明らかにしました。

　今回協議は7月26日からスタートしたもので、会期は2003年での六カ国協議スタート以来の合計を超えました。協議の中で、各国は相互の尊重、平等な協商という精神にのっとり、良好な雰囲気の中で真剣に実際効果を重んじ、踏み込んだ議論と協議を行いました。関係筋によりますと、今回協議での二国間協議だけでも80回余り行われ、中でも、朝鮮とアメリカとの交渉は10回ほどに達しています。また、協議地点は、全体会議実施の釣魚台国賓館だけではなく、関連諸国の大使館内でも行われていました。更に、朝鮮半島の核問題の主要な当事国として、朝鮮とアメリカは協議スタート時の「接触したくはない」という関係から、「進んで頻繁に集中的協議を行う」までに至り、これらはいずれも、双方の今回協議で相互の理解を増進し、問題を解決する上での誠意を表しています。

ロシア代表団のアレクセーエフ団長は、「協議の第一段階において、各国はすでに、数多くの問題でこれまでになかった共通の認識と理解を得ており、共同文書の95％の内容では合意に達した」としています。

　関係筋によりますと、今回協議の最大の焦点は主として、朝鮮とアメリカが「核の放棄範囲」及び「核の放棄プロセス」で共通の認識に達成できないことにあります。朝鮮側は、「核の放棄」とは主として『核兵器と核兵器計画』を指すもので、朝鮮は核の平和利用の権利を有すると堅持しているのに対し、アメリカ側は、朝鮮が核の平和的利用」を含めたすべての核計画を放棄すべきだと求めています。

　これについて、朝鮮のキム・ゲグァン（金桂冠）団長は、「六カ国協議が成果を現せるかの鍵は、朝鮮の核の平和利用に対し、アメリカがその態度を変えることだ」と強調しています。

　今回協議において、ホスト国の中国は各国の立場を調整して、共同文書の草案を制定したり、協議が順調に運べるよう数多くの努力を払いました。中国が参加しなければ、六カ国協議はありえず、また、六カ国協議のこれまで勝ち取った進展もなかったと言えます。

　専門家は、「これまで3回の六カ国協議と比べ、今回協議は朝鮮半島で非核化実現という共通の目標を一層確認しただけでなく、相互の理解を増進し、相違点を少なくし、共通の認識を拡大した。これは、六カ国協議により朝鮮の核問題を解決するという情勢は後戻りしてはならないことを意味しており、朝鮮半島の核問題を解決する上で、六カ国協議が最もよい方式だと言うことを物語っている」と見ています。