国務院振興東北弁公室の張国宝主任は6日、東北地方のサービス業発展に向け、対外開放領域を拡大する方針を明らかにした。

このほど開かれた東北旧工業基地の対外開放拡大に関する座談会によると、中国は今後、東北地方の都市の公共施設建設に対する海外企業の投資を奨励する。効果的な監督管理制度を整え、公共利益と安全を確保することを前提として、東北地方の都市のガス・熱エネルギー・上下水道網などの、建設・運営プロジェクトにおける海外企業の株式保有比率の制限を緩和し、審査を通して海外企業が株式の過半を保有することを許可する。

東北地方の金融サービス業についても、対外開放を拡大する。海外の銀行が東北地方に関連機関を建設したり、新業務を開始したりする場合、優先的に承認する。また、海外金融機関による地方の都市商業銀行への出資や、農村信用社（信用組合）の制度改革・再編への参与を奨励する。企業年金、農業保険などで優位性を持つ海外保険企業の東北地方への進出を奨励する。

また、東北地方の交通・運輸業でも海外企業の投資を奨励する。鉄道による旅客・貨物運輸、国内の、または隣国とを結ぶ道路運輸、定期・不定期の国際海上運輸、コンテナなどによる国際連絡運輸などの業務に対し、審査を通して海外企業の株式保有比率への制限を緩和する。外資系物流企業のテスト事業を、遼寧省、吉林省、黒竜江省に拡大する。

このほか、東北遠隔地の開発や対外開放の新モデルを積極的に模索していく。遠隔地での経済協力区、2国間貿易区、輸出加工区の建設を加速し、これにより黒竜江省の黒河市・綏芬河市、吉林省琿春市、遼寧省丹東市など遠隔地に、物流貿易集散地、貿易向け加工産業地、国際ビジネス観光地の役割を持たせる。遠隔地の貿易発展を促進する政策や、東北地方遠隔地での人民元で決済する小口輸出の輸出に伴う増値税（付加価値税）等還付の試験的実施都市（現在は雲南省のみで実施）などを研究していく。

「人民網日本語版」　2005年8月8日