新疆ウイグル自治区農村部の税制改革テスト事業に関する作業会議が13日開かれ、同自治区は今年、農牧業税を免除することがわかった。

同自治区は2000年、自治区南部の岳普湖県、北部の吉木薩爾県で農村税制改革のテスト事業を実施した。3年後、テスト事業は同自治区93の県・市・区と新疆生産建設兵団に拡大された。昨年には、農牧業税の割合を1ポイント下げ、タバコを除く農産物に対する農業特産税の改革を廃止した。

新疆ウイグル自治区は今年から3年以内に、郷・鎮の補助金給付を村レベルでの実施に切り替える予定。また、自治区南部3州と他の地域の国家指定貧困県では自治区が、他の県・市では現地政府がそれぞれ補助金給付を行うこととした。同自治区は今年上半期、補助を引き受けた県・市に資金計5300万元を振り分けた。

改革開始後、同自治区の農牧民の税金の負担は毎年軽減されている。全自治区の農牧民の納税額減少分は、昨年までの累計額が12億8千万元となり、減少幅は56.1％となった。1人当たりでは103.3元の負担減、1ヘクタール当たりでは76.5元の負担減となった。これまでの試算によると、今年同自治区で農業税と牧畜税が全額免除されることにより、同自治区農牧民の税金減少額は4億5千万元以上となり、1人当たりでは37元の負担減となる見通し。

　中国共産党新疆ウイグル自治区委員会の張慶黎副書記は、「新疆が農牧業税を全面免除すれば、農業社会の伝統的な租税制度が終わり、現代社会で農民が負担すべきでない不合理な租税の制度的欠陥が消えることになる。農村の伝統的税制を現代的税制に切り替え、都市部と農村部の統一的で公正平等な現代税制を段階的に形成していくための基礎を打ち固めた」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年8月15日