国家統計局の最新統計によると、7月の消費者物価指数（CPI）は、昨年同月比で1.8％上昇した。国務院国資委研究センター、マクロ戦略部の趙暁部長によると、7月のCPIからみて、物価はかなり安定し、インフレ圧力は存在しないという。

このところ、中国の消費者物価は安定して、不動産価格の上昇もすでに抑えられ、緩やかな下落傾向にある。原材料価格は高水準で推移しているが、国内経済の発展ではなく、原油価格の上昇など国際的な影響が主原因である。目下の状況から、中国のマクロ経済の調整は順調に進み、軟着陸を果たしたとみられる。

「人民網日本語版」   2005年8月16日