王国連大使、台湾の「国連参加」めぐり書簡提出

中国の王光亜国連大使は15日、アナン・国連事務総長への書簡をフレシェット・国連副事務総長に手渡した。チャドなどごく一部の国が12日、国連問題への台湾の「参加」、「国連の台湾海峡和平における積極的役割」――の2項目を第60回国連総会の議題に加えるよう求めたことについて、中国政府の立場を厳粛に説明した。

王大使は書簡の中で、次のように指摘した。

チャドなどの国は「国連憲章」の主旨や原則に公然と反し、国連総会の決議2758を無視しており、今年は再び台湾のいわゆる国連問題への「参加」を提案した上、「国連の台湾海峡和平の維持における積極的役割」について討論することを求めた。中国の政府と人民は、中国に対するこのような荒々しい内政干渉に、強い非難と断固とした反対を表明する。

国連は主権国家で構成される政府間の国際組織だ。台湾は中国の一部分であり、いかなる名目によっても、国連組織やその専門機関に参加する資格はない。1993年以来、歴代の国連総会総務委員会は、いずれも台湾のいわゆる国連問題への「参加」を国連総会の議題とすることを、明確に拒否してきた。これは、「国連憲章」や国連総会の決議2758を守るという多数の加盟国の決意を十分に示すものであり、国連「参加」による中国分裂を図る台湾当局の行為が人心を得ないものであることを示している。

「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂に反対し、これを抑え、祖国の平和統一を促進し、台湾海峡地区の平和安定を守り、国家主権と領土保全を守り、中華民族の根本的な利益を守るため、中国全国人民代表大会(全人代)は今年3月14日、「反国家分裂法」を成立させた。

同法の条文は、最大の誠意、最大の努力によって平和統一の展望を勝ち取るという、中国政府の一貫した立場と主張を説明するものであり、国家主権と領土保全を守るという、中国全人民の共通の意思を示している。「反国家分裂法」は中国の国内法であり、国家主権と領土保全、平和統一の展望を守るための防御的な措置だ。同法の制定は、「台湾独立」をめざす危険な活動に反対し、これを抑え、台湾海峡やアジア太平洋地域の平和安定と繁栄を守る上で、重要な役割と意義を持っている。

台湾当局による「台湾独立」の分裂活動こそが、台湾海峡情勢の緊張を招く根源だ。台湾当局は「台湾独立」という分裂主義の立場を放棄し、「台湾独立」を目指すあらゆる分裂活動を停止しなければならない。台湾海峡地区の平和安定は、これによりはじめて保障できる。国家主権と領土保全を守り、祖国の完全な統一を早期に実現させることは、台湾の同胞を含む中国人13億人の共通の意思であり、断固とした決意である。これはいかなる者、いかなる勢力にも揺るがされず、妨げられない。われわれはチャドなどの国が態度を根本から改め、「国連憲章」や国連総会の決議2758を厳密に守り、台湾問題で多数の加盟国と同じ立場を取るよう強く促す。

「人民網日本語版」2005年8月17日