意見によると、国は流通分野の優良企業に対し、チェーン経営による農村流通網の改善や、多様な方式による農村市場の開拓、農村消費の促進を奨励していく。農産物のチェーン販売モデルのテスト事業を展開し、テスト事業を実施する企業については、農業生産機関から購入した農産物を所得控除の対象とし、機関の発行する普通領収書を根拠に控除を受けられるようにする。また、これら企業による冷蔵・低温貯蔵・輸送を柱とする農産物冷蔵・冷凍配送システム整備のための投資については、加速度償却を認める。

これに先立ち、商務部は全国の一部県級市でテスト事業をスタートした。3年以内にテスト地域でチェーン経営の農村スーパー25万店を開き、全国の行政村の50％以上、郷・鎮の70％以上で、現代型の流通システムによる農村消費ネットワークを構築する。商務部はこのほど、財政部と共同で文書を通達し、テスト事業の指定企業、指定店舗に資金面のバックアップを提供することを指示した。

「人民網日本語版」2005/8/17