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このところ、経済成長と消費の関連性をめぐる議論がますます盛んになっている。中でも、経済学者たちは消費が投資、輸出に次ぎ、新たな段階の経済成長のけん引役になることへの期待が非常に大きいと思われる。マスターカード・インターナショナル（Mastarcard International）が16日北京で発表した最新の研究レポートは、今後10年間に消費支出の伸びは中国の経済発展の主な原動力になる、と見ている。 このレポートの中で、マスターカード・インターナショナルは、現在、中国の個人消費伸び率はすでに12%に達し、GDPに占める比率はすでに46.5%を占めている。向こう10年間に、40歳以下の世代の住民によってリードされる個人消費伸び率は18%になる見通しで、年収5000ドル以上の消費者数が毎年24%のペースで増え続け、2014年には個人消費のGDPに占める比率は50%に上昇する、と予測している。 中国の消費伸び率について、国民経済研究所所長の樊網博士は、「中国の消費は毎年10%～12%の伸び率を保っており、このペースは低いとはいえない」としたうえで、ここ2年間において消費のGDPに占める比率が低すぎた原因は、「消費伸び率が低いのではなく、投資の伸びが速すぎたことにある」という見解を示した。 樊網博士はまた、経済成長のモデルは、「約38%の投資、2%の貿易黒字さらに60%の個人消費」であり、「この成長パタンは必ずしも「持続不可能」ではないが、われわれはさらに研究を重ねる必要がある。現在のところ、この経験が正しいことは実証済みである」、と語っている。 なお、マスターカードインターナショナルは、10年後には、消費の12%の実質的伸びは6%のGDP成長率をもたらすことになろう、と予測している。 「チャイナネット」2005年8月18日 |
