台北市で行われた中国国民党第17回党員代表大会が20日午後閉幕した。会議は、連戦・元国民党主席の大陸部訪問時に胡錦濤・中国共産党中央委員会総書記と合意した5項目の共通願望と、江丙坤・国民党副主席が3月の大陸部訪問時に陳雲林・中国共産党中央委員会台湾工作弁公室主任と合意した12項目の共通認識を盛り込んだ国民党政策綱領を採択した。

同綱領は、民進党当局が「対抗と制止という冷戦の思考によって、両岸（大陸部と台湾）関係の悪化を招いている」と批判し、国民党の「台湾独立」への反対、「92年の共通認識」への回帰、両岸の話し合いの再開を主張する。また、両岸の全方位的な交流の強化、都市交流・政党交流・ハイレベル間の相互訪問の推進、両岸のメディア間の交流、両岸の人民の相互理解の増進などの必要性を挙げている。

同綱領は、経済面について次の4点を挙げている。

（１）両岸の経済協力制度を構築し、「両岸共同の市場」に向けて徐々に進めていく。両岸の「三通（直接の通信・通航・通商）」を実現し、投資面の制限を廃止し、両岸間の投資保障協定を締結し、台湾系企業の権益を保障する。

（２）台湾の金融保険・医療・運輸などサービス業の、大陸部での市場開拓を支援する。

（３）両岸の情報・通信産業の標準化を推進し、両岸の産業の共通標準による交流制度を構築する。

（４）大陸部住民の台湾観光を大幅に開放し、両岸の農業面の相互利益・相互補完を前提とした交流を推し進めていく。

「人民網日本語版」2005年8月22日