国務院西部開発弁公室によると、上半期において、西部地域の経済の発展は好調を保ち、地方財政収入は1159億元、実行ベース外資導入額は9.36億ドルで、全国の平均の伸び率を大幅に上回ることとなった。国務院西部開発弁公室はまた、下半期において、特定分野への資金供給ルートの確保、人材戦略など5つの項目を西部大開発の重点に据えることとなっている。

この5つの項目は、以下の通り。

１、「退耕還林」（耕地を林に戻す）、「退牧還草」（放牧地を草原に戻す）などの生態系保全事業を強化すること。

「退耕還林」、「退牧還草」を農地整備、農村部のエネルギー資源開発、生態系保全のための移住、後続産業の育成などの関連保障措施と有機的に結び付け、農民・牧畜民の将来の生活に対する不安を解消し、さらに生活が徐々に豊かになるよう取り組むべきである。

２、西部地域の特色のある経済と優位性のある産業の発展を加速すること。

さまざまな資源と在来産業を基礎とし、エネルギー資源、鉱業、プラント、観光、特色のある農業、漢方薬加工など優位性を持つ産業の発展に力を入れる。在来産業のグレードアップを図り、ハイテク産業を育成し、西部地域に適した新しい工業化の道を見い出す。

３、「第11次五カ年計画」における西部開発の全体的計画を策定すること。

「第10次五年計画」における西部開発の全体的計画を策定した経験を生かし、方向性及び実行可能性をいっそう重視し、重要課題、優先的に発展する分野、特色のある、優位性を持つ産業の配置、重要プロジェクトなどについて統一した計画を打ち出す。

４、安定した西部開発特定分野への資金供給ルートを作り上げること。

財政資金、貸付及びその他のさまざまな資金供給ルート、多様化した西部開発投資メカニズムの整備を通じて、着工中の交通幹線ルートや水利施設などのインフラ整備事業及び生態系保全・開発をサポートする。

５、「人材戦略」の実施にいっそう力を入れること。

『西部地域人材開発十カ年計画』の実施によって、人材を引きつけ、人材を西部地域にとどめ、人材育成・人材開発メカニズムをつくり上げる。

「チャイナネット」2005年8月23日