先月以来、中国では炭鉱事故が頻発し、これらの事故による死亡者数と行方不明者数は去年同期より７０％増えました。

こうした情勢に対応するため、国家炭鉱安全監察局は抑制措置の強化を発表しました。

関係官庁の発表によりますと、先月に入って以来、全国各地で発生した炭鉱事故による死亡者と行方不明者の人数は６９０人に上り、去年同期より７０％増えて、死者数が３人を超えた重大事故は４０件に達し、重大事故の６０％は政府命令によって生産停止或いは閉鎖処分された炭鉱で発生したものです。

これについて国家炭鉱安全監察局の安全監察局の宋元明局長は「一部炭鉱のオーナーが法律を無視して利益だけを追求することは安全事故頻発の重要な原因である。生産停止処分や閉鎖処分にも関わらず生産を継続している。一部炭鉱のオーナーは法律法規と政府の監督管理を顧みず、作業員の生命を無視し、公然と違法採掘を行い、生産の安全を大きく脅かしている」と語りました。

炭鉱の安全生産を確保するためこれまで、事故発生企業の第一責任者に対する引責辞任を要求し、石炭生産コストに１トン当たり１０元ないし１５元の安全費をつけるなどの措置を実施してきています。

国家炭鉱安全監察局は事故責任者の懲罰強化を求め、関連法律法規の修正を立法機関に提案しました。

しかし、最近炭鉱事故が頻繁に発生しています。

これについて宋元明局長は「一部地方で炭鉱の安全生産に対する監督管理作業および関連政府令の施行も着実ではなく、炭鉱の安全が悪化を続けている。これらの安全問題に対応するため、関係官庁は措置を制定している。現在、全国で生産停止処分されたり、或いは安全生産許可書を得ていない炭鉱は７０００カ所を超えている。これらの生産停止炭鉱に対し、改善策の制定を要求し、改善策では関連の内容、方法、安全技術の応用などを明確にしなければならない。また、生産停止処分の最終期限を今年の年末に設けている。期限内で安全生産規準に合格しない炭鉱を閉鎖処分する。これらの措置は生産停止処分された炭鉱の不法な採掘再開を防止するためである」と明らかにしました。

国家炭鉱安全監察局はまた、生産停止処分炭鉱の改善計画を報告し、地方新聞による閉鎖炭鉱リストの公開を地方政府に要求し、社会監督の強化を求め、炭鉱の安全生産に関する告発ホットラインと郵便アドレスを公開しました。

国家炭鉱安全監察局は今週から、商工業管理局、警察局、裁判所、検察機関と共に、炭鉱が集中する地方で安全生産に関わる法執行活動を合同で展開することになっています。

「CRI」より　2005/08/24