全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は、28日、北京で、「中国の権力機構としての全人代常務委員会は、政府は下半期において経済活動に力を入れ、一部の際立った矛盾や問題の解決に取り組まなければならないと考えている」と明らかにした。

これは、呉邦国委員長が当日閉幕した全人代常務委員会第17回会議で述べたものである。これについて呉邦国委員長は、「下半期の活動は構造調整、科学技術の刷新、省エネ、深刻な矛盾の解決などを重要な位置に置かねばならない。それに経済成長の形式を着実に転換させ、生活が困難な民衆の実際問題の解決に取り組まねばならない」と全人代常務委員会のメンバーの見解を強調した。

「CRI」より  2005/08/29