節約意識の養成に、「地大物博」という表現を
テキストから削除すべき、上海市政協委員が提案

 

「節約型社会」の構築をめぐるフォーラムがこのほど上海市で開催され、上海市政協委員の沈思如氏は席上で、子供たちに節約意識を身に付けさせることが重要で、小中学校のテキストから「地大物博」(国土が広くて資源が豊富)というオーバーな表現を削除し、中国の資源不足の実情を子供たちに教えるべきであると主張した。

沈委員は、「中国は現在、深刻な資源不足に直面しており、一人あたりの資源占有量はごくわずかである。急速な発展にともない、資源不足のボトルネックによる制約がますます顕在化している。もし「地大物博」ということを一面的に強調し、粗放型パターンの経済成長を追求していけば、資源・環境と経済成長の間の矛盾をさらに深刻化させることになり、中国の発展も妨げられることになる」と語った。

沈委員は、「アメリカの人口は、世界人口の5%にも達しないが、世界の25%の資源を消費している。われわれはこうした発展の道を決してたどってはならない。中国の子供たちが、将来祖国の建設の重任を担うとき、もしこのパターンにしたがうなら、全世界の資源を使い尽くしてもまだ足りなくなる。資源の節約、適度の消費の習慣の養成は、子供の頃からの教育が一番大事だ。日本は世界で有数の資源欠乏の国であるが、国民の資源に対する危機意識が非常に強く、日本の省エネ・環境保護の事業も世界のトップクラスに達している。こうした成果の背後には、日本の行き届いた省エネ・資源欠乏についての教育をあげなければならない」と語り、「「地大物博」のようなオーバーな表現をテキストから削除し、それと入れ替わる形で、中国の一人あたりの資源などの切迫感を呼び覚ますことのできるデータをとりあげて、冷静かつ客観的に中国の資源問題を直視するよう子供たちに呼びかけてはどうか」と提案した。

データによると、中国の一人当たり資源占有量の世界でのランキングは、石炭が50位以下、淡水資源が55位以下、土地・耕地、森林などが100位以下にとなっている。石油・天然ガス・銅・アルミなどの一人当たり占有量は、それぞれ世界平均レベルの8.3%、4.1%、25.5%、9.7%である。

「チャイナネット」2005年8月30日