中国国務院は今日（１日）「中国の軍備規制・縮小と拡散防止」白書を発表しました。

白書は軍備の規制、縮小と拡散防止に関する中国政府の政策と主張を説明し、国際軍備規制、縮小と拡散防止への中国の参加情況を紹介しています。

白書は、中国は国際軍備規制、軍縮と拡散防止プロセスの前進に引き続き力を尽くし、永遠に覇を唱えず、世界平和を擁護し、各方面との共通発展を促進する確固とした力となっているとしています。

白書は世界の安全保障と軍備規制情勢、中国の基本政策と主張、国際軍備規制と軍縮プロセスへの参加と促進、国家と地域軍縮への努力、国際拡散防止への参加、拡散防止に関する輸出規制の強化と６つの部分からなっています。

世界の安全保障と軍備規制情勢について白書は「平和、発展、協力は時代の潮流である。しかし、世界は平和ではなく、伝統と非伝統的脅威は世界の安全保障にチャレンジしている。核軍縮は進展が困難で、宇宙空間における兵器と軍備競争の危険が拡大し、重要な軍縮条約からの離脱が時々発生し、地域的核問題の解決が明白ではなく、テロ組織と非国家実体の大量破壊兵器入手による安全保障面でのリスク拡大などが上げられる」としています。

国際軍備規制、軍縮、拡散防止の公正かつ合理的な健全発展を促進するため、白書は「国連憲章」を遵守し、その他の国際関係の準則に基づいて相互信頼、互恵平等と協力を中核とする新しい安全保障観を確立するよう国際社会に呼びかけています。

核軍縮プロセスについて、白書は「核兵器の全面禁止と廃棄をめぐり、核兵器保有国が早急に国際的法律文書を締結するべきで、核軍縮は公正と合理、漸進的削減、削減による均衡を原則にするべきであり、核兵器の２大保有国は特別かつ優先的に責任を負うべきで、保有国は核兵器の先制不使用を約束するべきである」としています。

ミサイル防衛問題をめぐり、白書は「台湾問題は中国の中核的利益に関わっている。中国はミサイル防衛で如何なる国が如何なる方式で台湾地区に支援と保護を提供することに反対する」としています。

外務省軍備規制局の張炎局長は「核兵器の保有国として中国は核兵器の全面禁止と撤廃を主張しており、核兵器の規模と開発で大きな自制を保っている」と語りました。

核兵器保有諸国で中国の核実験数が最も少なく、中国は核軍備競争への不参加を約束し、自国領土以外での核兵器配備がなく、中国政府は如何なる時や如何なる情況に応じても核兵器の先制使用を放棄し、核兵器を保有していない国と地域に対し、核兵器による脅威と使用を放棄すると声明しています。

これについて張炎局長は「中国は防御的な国防政策を堅持し、自国の安全保障利益を確保する前提で、軍の規模を最低に抑制しています。解放軍の規模は１９８５年の４２０万人以上から現在の２３０万人に縮小し、防衛支出も比較的低いレベルに止まっている」と語りました。

「CRI」より　2005/09/02