長江デルタ地域、珠江デルタ地域、北京・天津・河北という中国三大都市圏の国民経済をリードする役割がより顕著になっている。先般、中国国家発展・改革委員会が発表した国民経済の運営状況によると、この三大都市圏の経済総量が全国の1/3以上を占めていることが明らかになった。

2005年上半期の三大都市圏のGDPは30994.28億元に達し、全国のGDPの37%を占めるものとなった。経済の総量から見れば、長江デルタ地域の総量が最も多く、珠江デルタ地域と北京・天津・河北の合計を上回るものとなっている。この三つの都市圏の中で、珠江デルタ地域の一人当たりのGDPは最も高い。

三大都市圏の工業は急速に発展をとげ、産業構造の中で工業の占める比率は上昇し続け、第三次産業が占める比率は全国の平均水準を上回り、第一次、第二次産業が占める比率は全国の平均水準よりも低い。三大都市圏の輸出入は全国の大部分を占め、輸入と輸出はそれぞれ全国総額の81%と74%を占めている。

投資分野では、三大都市圏の固定資産投資の伸びの速度は全国の平均値より低いものであるが、昨年同期比18.36%増（全国の平均値は25.4%増）となっている。2005年上半期の三大都市圏の実質外資利用額は全国総量の87%を占め、248億ドルとなっている。

そのほか、長江デルタ地域、珠江デルタ地域、北京・天津・河北の一人当たりの可処分所得はそれぞれ1940.67元、1969.69元、1113.52元となっている。三大都市圏の地方財政収入は全国地方財政収入のわずか18%を占めていないが、珠江デルタの一人当たりの財政収入は最も高いものとなっている。

「チャイナネット」　2005/09/07