北京で5日、中国と欧州連合（EU）各国の企業による「中国EU商工サミット」が開催され、共同宣言が発表された。中国を「完全な市場経済国」として認定するかどうかの問題について、共同宣言は、EUが前向きな姿勢で中国政府との早期合意を目指していくよう呼びかけた。

「中国EU商工サミット」は、中国商務部、欧州委員会の主催。中国国際貿易促進委員会、在中国EU商工会議所、在中国英国商工会議所、英中貿易協会（CBBC）、英産業連盟（CBI）、欧州雇用主協会が運営を担当した。

中国国際貿易促進委員会の万季飛会長は会議終了後、中国の商工業界を代表し、「調和ある発展――繁栄の共有」と題した共同宣言をEU代表とともに発表した。

▽中国EU商工サミット共同宣言（抜粋）

中国とEUが強い協力・互恵の関係を構築することは、双方の利益に合致する。中国・EUの商工業界のリーダーは、貿易・投資の自由化促進に向けた協力強化を支持する。

今回の商工サミットに参加した中国・EU商工業界（の代表）は、中国・EU間における貿易・投資の持続的な発展に引き続き力を尽くしていくことで合意した。協力の強化によってこの協力関係を維持し、関連政策を制定し支持することで双方の経済協力を強化していくことを、参加者全員が強調する。

中国とEUによる持続的で建設的な対話は、双方の強い関係の基礎になる。参加者すべてが、この対話の持続を望んでいる。参加者は、中国・EU間の今後の貿易紛争を解決するにあたって、対立ではなく対話や協議という形を取るべきと考え、（こうした形を）支持する。中国とEUの商工業界は、世界貿易機関（WTO）の多国間貿易システムの揺るぎない支持者である。参加者は、ドーハ開発アジェンダが、貿易・投資の自由化によって加盟国に実質的な利益をもたすことを願う。参加者は、中国とEUの代表者がプロセスの進展を引き続き推進することで、今年12月に香港で開かれるWTO閣僚級会議を成功に導くよう呼びかける。中国・EU商工業界の代表者は、WTO問題をめぐる対話を引き続き促進し、これにより相互理解を深め、双方の協力可能な分野を確定できるよう力を尽くしていく。

「人民網日本語版」2005年9月7日