中国国務院台湾事務弁公室と中国国家開発銀行は7日、台湾系企業向けの融資に関する取り決めに調印した。それによる、国家開発銀行は向こう5年間に大陸側に投資する台湾業者に300億元の融資を提供することになっている。

調印式では、国務院台湾事務弁公室の陳雲林主任が「大陸側は台湾の最大の投資先となったが、台湾当局の規制により、台湾企業の大陸部での融資にはまだ多くの困難が存在している。大陸側は一貫してこの問題を重視しており、大陸部の銀行は常に台湾系企業の融資をサポートし、大陸のA株市場もすでに台湾企業に開放した」と述べた。

陳雲林主任はまた、「今回の国務院台湾事務弁公室と国家開発銀行の取り決め調印は、台湾系企業の融資をサポートし、台湾企業の発展と海峡両岸の経済交流を促進することに重要な意義を持っている」と述べた。

「CRI」より2005年9月8日