外交部の秦剛報道官は8日の定例会見で、テロ問題についての質問に対し、次のように述べた。

世界は依然としてテロの脅威と挑戦に直面している。国際社会はテロ対策で協力をさらに強化しなければならない。

「9・11」事件（2001年9月11日の米同時多発テロ）からまもなく4周年を迎える。国際社会はすでに、テロが人類にとって共通の害であり、国際社会の協力により撲滅しなければならないとの共通認識に至っている。

しかしわれわれは、この4年間テロが消滅するどころか、猛威をふるい続けていることにも目を向けなければならない。トルコ・英国・ケニアなど世界各地で、相次いでテロが発生している。中国もまた、国際テロの被害者である。

テロ対策における中国の立場は一貫している。中国はいかなる形式のテロにも反対するが、テロ対策にダブルスタンダードがあってはならない。テロ対策は人類の平和と安全の維持、社会文明の進歩と繁栄の促進にプラスであるべきだ。

テロ対策は「国連憲章」および国際法の基本原則を順守して行われるべきだ。中国はテロ問題を特定の宗教や民族と結びつけることに反対する。テロを徹底的に撲滅したいのであれば、テロを生む根源を取り除き、根本と枝葉を同時に正さなければならない。

「人民網日本語版」2005年9月9日