第9回中国国際投資貿易商談会が11日、厦門（アモイ）で閉幕した。今回の投資商談会への国外からの参加者数は１万2000人を超え、成約額は268.5億ドルに達した。

中国商務部投資促進事務局の劉亜軍局長によると、商談会で調印した投資プロジェクトは合計1411件で、投資総額は268．5億ドル、そのうち外資導入額は222.75億ドル。1411件の投資プロジェクトのうち、共同プロジェクトは1053件で、投資総額は147.34億ドル、外資導入額は122.43億ドル。また、輸出入貿易の成約額は1.25億ドル。

第9回中国国際投資貿易商談会組織委員会の統計データでは、90の国・地域の350の機構、あわせて125の国・地域の12015人の各界の人々が今回の商談会に参会し、そのうち台湾からは77の商工業団体、合計3785人のビジネス関係者が参加し、125の国・地域の中では参加者数が最多。今回の商談会では、中国商務部と政府の関係部門が「対外開放」や「海外進出」などのテーマをめぐる30以上のシンポジウムを含む、合計60のフォーラム、シンポジウムを催し、財産権関連取引、国にまたがる買収合併、海外融資、知的所有権保護など当面投資において注目されている問題について討論が行われた。

第9回中国国際投資貿易商談会は、中国商務部が主催、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連工業開発機関（UNIDO）、経済協力開発機構（OECD）、国際金融公社（IFC）、世界投資促進機構（WAIPA）など5つの国際経済組織が協賛し、福建省人民政府、厦門市人民政府および商務部投資促進事務局が共同で大会の運営を引き受けた。

「チャイナネット」2005年9月12日