第9回中国国際投資貿易商談会とアジア欧州会議（ASEM）貿易投資博覧会が8日、広東省厦門（アモイ）市の厦門国際会展センターで開幕した。開幕式に出席した国務院の曽培炎副総理（中国共産党中央政治局委員）は、国内外の企業家の前で行った演説中で、外資による対中投資について4つの提言を行った。

（１）投資方向の改善：われわれは西部大開発戦略や東北地域など、古い工業基地の振興事業への外資参入を奨励する。外資がハイテク産業、新型の製造業、現代型サービス業、現代型農業、環境保護産業へより多く導入されるよう望む。海外企業が高い技術水準・付加価値を持つ加工プロセス、研究開発機関、サービスのアウトソーシング業務を中国に移転することを歓迎する。

（２）提携モデルの刷新：中国政府は、投資開発、技術研究開発、資源調達、市場開拓などの分野で、さまざまな形での国内・海外企業間の提携を奨励する。

（３）持続可能な発展の堅持：中国政府は国内・海外企業によるエネルギー・水資源・素材製品の節約、エコカーやエコ住宅の開発、金属精錬・建築資材・化学工業・エネルギーなど重点産業における節約技術向上を奨励する。各国の企業が省エネ・資源節約プロジェクトへの投資を増やし、環境に配慮した先端技術と生産モデルを確立し、中国の資源節約や環境保護に貢献するよう望む。

（４）社会的責任の重視：外資系企業が労働法や環境保護法などの法律・法規を自覚的に順守し、労働者の合法的な権利を的確に保護し、住民にとって好ましいイメージを確立するよう望む。中国が進める調和の取れた社会の構築に対する、実際の行動による参加と支持を望む。

「人民網日本語版」2005年9月12日