中国が歩むのは平和・調和・共同発展の道 外交部長

 

李肇星外交部長は19日、第60回国連総会の一般討論演説で「平和・調和・共同発展の道を歩む」と題し、新情勢下における恒久平和・共同繁栄・調和的世界の構築に関する中国の見解を詳述した。李部長は発言の中で次のように述べた。

中国は平和発展・調和発展・共同発展を主張している。中国は国連の(紛争)防止、仲裁、調停能力、平和維持活動の強化を支持し、国際関係における安易な武力の発動や、武力によって威嚇し合うことに反対する。国際社会は引き続き、国際的な軍備抑制・軍縮・不拡散のプロセスを推進し、既存の多国間条約の権威と有効性を維持・強化し、国連など関係国際機関の役割を発揮していくべきである。

(胡錦濤国家主席が先に発表した、発展途上国の開発加速のための中国の5項目の重大な措置を重ねて述べた上で)中国は国際開発協力の促進のために、引き続き可能な限りの貢献を果たしていく。

安全保障理事会の改革により、安保理の権威と効率を高め、発展途上国、特にアフリカ諸国からの代表を優先的に増やし、より多くの安保理の意思決定に参加する機会を、より多くの中小国に持たせる。改革は国連の未来と各国の利益に関わる。加盟国は国際関係民主化の原則に基づき、対話と協議により幅広い一致を図るべきである。

国際社会はアフリカの開発促進についてグローバルな共通認識を形成し、「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」の実施を支援し、ミレニアム開発目標を予定通りに実現するべきだ。

北京でこのほど閉会した朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議では、重要な共通認識が形成され、共同声明が発表された。これは6カ国協議が前進へ重要な一歩を踏み出したことを意味する。この成果は得がたく、いやがうえにも大切にしなければならない。引き続き各国と共に努力し、6カ国協議をたゆまず進め、対話によって朝鮮半島の核問題を平和的に解決し、半島の長期平和と安定を確保し、共同発展と繁栄を実現していきたい。このために中国政府は、引き続き積極的な貢献を果たしていく。

「人民網日本語版」2005年9月20日