北京で開かれた第4回6カ国協議で共同声明が採択されたことを受け、参加各国や国際社会が続々とプラス評価を示している。

朝鮮の金桂冠首席代表（外務副大臣）は20日、平壌の順安国際空港に到着後、「関係各国は共同声明の中ですでに約束を交わした。朝鮮は自らの努力を尽くし、すべき事をする。米国も約束を厳守し、実際の行動を取るよう望む」と述べた。

朝鮮外務省の報道官は同日、平壌で第4回6カ国協議の閉会について声明を発表し、「米国による軽水炉提供が核問題解決のカギだ」と強調。軽水炉の提供後に初めて「核兵器不拡散条約（NPT）」に復帰し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れる姿勢を示した。

韓国の盧武鉉大統領は20日の青瓦台（大統領府）での閣議で、「第4回6カ国協議は朝鮮半島の核問題について共通認識を形成した。中国は大きな貢献を果たした。朝鮮と米国も良い政治的決断を下した」と述べた。また「朝鮮・米国間にはなお信頼欠如と懸念があるが、大枠内で下した決断は称賛に値する」とした。

ロシア外務省の19日付の報告は「第4回6カ国協議における成果は、協議プロセスに、引き続き順調に進め、朝鮮半島非核化の最終目標を実現する見込みをもたらした」と指摘している。

米国のブッシュ大統領は19日、ホワイトハウスで演説し、朝鮮が核兵器計画の放棄に同意したことを「積極的な一歩」と称賛するとともに、朝鮮による約束履行の状況を綿密に検証していく考えを強調した。ブッシュ大統領は朝鮮が核兵器の放棄を決定したことを積極的に評価し、その努力について他の参加国に謝意を表した。また「現在の問題は、協議に参加したすべての国々が合意事項を実行できるかどうかだ」と述べた。

日本の町村信孝外務大臣は19日午後、東京で談話を発表し、朝鮮核問題の解決目標に関する「共同声明」への歓迎を表明。朝鮮が初めて、すべての核兵器と既存の核計画の放棄を約束したことが、朝鮮半島非核化の実現への重要な基礎になると述べた。また、合意事項を迅速かつ適切に履行するために、6カ国が建設的対話を継続する必要性を指摘した。

「人民網日本語版」2005年9月21日