商務部の最新統計によると、世界ベスト500社のうち約450社がすでに中国に進出、その30数社が地域本部を中国に移転させている。外資の対中投資は早期の製造業からエネルギー産業とサービス業分野へと転換しつつあり、今後かなり長い期間、サービス業への投資は続くとみられる。

米ウォルマート・ストアーズ中国本部は「当社が中国で発展した最大の要素は、中国経済の発展の将来性だ。毎年８～９％の成長率、13億という消費人口で構成される小売市場、こうした数字には非常に惹かれる。消費者の増加し続ける収入とニーズ、消費水準が当社を引きつけた要因だ」と強調する。

アナリストは「世界貿易機関（WHO）に加盟して数年後に、中国市場に参入するハードルは一段と低くなり、サービス貿易市場の成長が最も速いことが、外国企業の投資を引きつける強みとなっている。こうした要素は、世界の資本導入市場での中国の競争力を増強させるだろう」と指摘。

商務部は現在、外資系企業による研究開発センターの設立を奨励する一連の政策を制定中という。ハイテク分野への投資や、中西部と東北地方での工場建設を誘導するとともに、国有企業の統廃合や再編への参与を奨励していく方針だ。

商務部国際貿易経済協力研究所の邢厚媛・研究員は「中国は今、一連の外国企業投資政策を修正・完備しているところだ。2000年に施行された『外資系企業による研究開発センターの設立関連問題に関する通知』をさらに完備し、また外国企業が関心を寄せる税収政策などを完備し着実に実施していくことにしている。新しい政策によって外国企業の投資環境はさらに改善され、経営コストも削減される。より有利で良好な環境で外国企業の対中投資を呼ぶ込む計画だ」と分析する。

さらに邢研究員は「中国に進出した世界ベスト500社が熱い視線を寄せる投資分野はすでに早期の製造業から、この数年はエネルギー産業とサービス業へと転換しつつある」と指摘した上で、「今後もかなり長い期間、サービス業への対中投資は続く」との見通しを示した。

「チャイナネット」2005年9月22日