中国国務院国有資産監督管理委員会の劉暁浜副秘書長が8日明らかにしたところによると、上海宝山鉄鋼グループを初めとする国有独資企業7社において、近く中央企業（中央政府直属の国有企業）で先駆けて取締役会が設立されることになった。

これは劉暁浜氏が「中国・EU国有企業管理国際シンポジウム」の席で述べたもの。上海宝山鉄鋼グループの取締役会は9人からなり、そのうちの5人は社外取締役。同社の取締役会は近くその職能を行使し始める。その他の6つの企業の社外取締役も近く決まることになっている。

ここ数年、中央企業の株式制改革は大きな進展を見せている。2003年末現在、中央企業所属の子会社では、投資主体多様化の株式制改革が鋭意進められてきた。ただ、国有経済の配置と構造の調整、近代的企業制度構築の目標から見ると、その道のりは長い。とりわけ、ほとんどの親会社である中央企業はいまだに国有独資企業の形を取っている。

中央企業の株式制改革や再編を加速するため、中国国務院国有資産監督管理委員会は2004年から、中央企業の中から7社の企業を選んで、取締役会設立及びその健全化のテストケースに取り組んでいる。

「チャイナネット」2005年10月9日