中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が8日から11日まで北京で開かれ、国民経済と社会の発展に関する「第11次五カ年計画」の案が審議、 可決された。全体会議では「第11次五カ年計画」における経済・社会発展の主要目標として、次の項目が打ち出された。

▽構造改善、効益化、消耗抑制を土台に、1人あたり国内総生産（GDP）を2010年までに2000年の倍にする。

▽資源利用効率を大幅に引き上げ、単位GDPあたりのエネルギー消費を、「第10次五カ年計画」終了時より20％前後引き下げる。

▽自社の知的財産権と有名ブランド、比較的強い国際競争力を持つ優れた企業を育成する。

▽社会主義市場経済体制を比較的整った状態にし、開放型経済を新たなレベルに引き上げ、国際収支をほぼ均衡させる。

▽9年制義務教育を普及させ、確実なものにする。都市部の雇用増加を維持し、社会保障システムを比較的整った状態にし、貧困人口を引き続き減少させる。

▽都市・農村住民の所得水準と生活の質を幅広い範囲で向上させ、物価水準をほぼ安定させる。住居・交通・教育・文化・衛生・環境などに関する情況を大きく改善する。

▽民主法制と精神文明の構築において新たな進展を目指す。社会治安と安全生産環境をさらに改善し、調和社会の構築で新たな進歩を目指す。

「人民網日本語版」2005年10月12日