外交部の孔泉報道官は11日の記者会見で、第2次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、記者からの質問に答えた。

――日本の閣僚がきょうから金曜日まで（11～14日）、旧日本軍遺棄化学兵器問題の処理について北京で協議するという。中国は今回の協議で、日本にどのような要求を提示するのか。また何を期待するか。

日本内閣府の江利川毅事務次官が11～15日、中国を訪問する。中国外交部の主管部門幹部が江利川事務次官と会談する予定で、会談の重点は、旧日本軍遺棄化学兵器の関連問題の処理をいかに加速するかということだ。会談のほかに、江利川事務次官は吉林省敦化市の遺棄化学兵器発見地点を視察する。中国側の要求は、日本側も実際は知っているものだ。つまり、国連の「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が調印した「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」の規定に基づいて、日本政府が自ら行った約束を引き受けて実行し、日本が中国に遺棄したあらゆる化学兵器の廃棄を引き受け、これらの遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金、技術、専門家、設備、および他の資源を提供することだ。この過程には、中国も協力していく。

今年は、中国の抗日戦争勝利60周年に当たる。60年後の今日、日本が当時中国に遺棄した化学兵器が、中国の国民の命の安全をなお脅かしており、国民の正常な生活に計り知れない損害を与える可能性が常にある。このことから、日本がこの問題を真剣に処理し、発見された遺棄化学兵器のすべてに厳粛に対応し、適切な措置を講じてできる限り早くこの遺棄化学兵器がもたらす潜在的な危険を取り除くよう、われわれはずっと要求している。

「人民網日本語版」2005年10月12日