中国国家税務総局の発表によると、今年の第1～第3四半期の全国の税収は安定的で、速い伸びを示し、上納された税収は合計23194億元（関税および農業分野の税収は含まれていない）で、前年同期比20.4%増え、増加額は3937億元となっている。

今年の第1～第3四半期の税収増加の要因は次の3点が挙げられる。

1、税収の増加と経済の発展がバランスの取れたものとなっている。

第1～第3四半期の税収の増加幅はそれぞれ20.4%、22.9%と17.8%で、毎月の税収はいずれも2000億元を上回っており、増値税、消費税、営業税、所得税など主な税目と関連経済指標の対比・分析では、税収の増加幅は経済の発展と基本的にバランスの取れたものとなっている。

2、流通分野の税収も安定的な伸びを示し、所得税の税収に対する貢献度がいっそう高まっている。

第1～第3四半期の国内の増値税、消費税と営業税の収入は合計12350億元で、前年同期比18.7%増え、増加額は1943億元で、税収の増収総額の49.4%を占めている。そのうち、外資系企業所得税と個人所得税は合計5947億元、伸び率は33%で、税収増加額は1477億元で、税収の増収総額の37.5%を占め、そのウェートは昨年の同じ時期に比べて11.5ポイント高いものとなっている。

3、東部、中部、西部において税収が全面的な増収となっており、とりわけ中部、西部地域における税収の増加幅が先頭にたっている。

第1～第3四半期に東部、中部、西部地域が上納した税金はそれぞれ16448億元、3634億元、3111億元、増加幅はそれぞれ19.7%、22.3%、22.2%で、中部、西部地域における税収の増加幅がそれぞれ東部より2.6、2.5ポイント高いものとなっている。

「チャイナネット」2005年10月12日