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| 国際通貨基金（IMF）のラト専務理事は15日、河北省香河市で開かれている20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）の記者会見で、中国が7月に実施した為替レート決定システムの改革について、「正しい方向へ重要な一歩を踏み出した」と述べた。ラト専務理事は、より柔軟な為替制度は、通貨政策の独自性強化につながり、金融リスクの防止に役立ち、中国の国益に合致するとの見方を示した。 ラト専務理事はまた、中国の経済建設による成果を高く評価し「中国経済の成功は、世界経済全体の活力にとってカギとなる働きをしている」との考えを述べた。さらに「中国が最近打ち出した、次の五カ年計画の主要目標、たとえば穏やかなマクロ経済政策や構造改革の継続、特に金融業・労働市場の改革は、中国国民の生活水準や所得分配状況の改善の助けになるだろう」と述べた。 来年の世界経済について、ラト専務理事は楽観的な見方を示している。2005年から2006年にかけての世界経済の成長率は、いずれも4.3％程度になると予想する。一方で、世界経済には石油価格高騰など、不安定要素もあることも指摘。産油国に投資増加、生産能力の拡大を呼びかけるとともに、石油消費国も精製能力や使用効率を向上させるべきだとした。また、G20諸国が貿易保護主義を捨て、世界の経済発展をめぐる不均衡の問題を取り除くため、措置を取るよう促した。 |