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| 北京で開催された中米連合経済委員会第17回会議は17日、共同声明を採択して閉幕した。中米双方は共同声明の中で、為替制度の選択は一国の主権行為であるとの見方で一致した。ただ世界的な範囲で影響を与える可能性があるため、相場の無秩序な激変はグローバル経済にマイナス影響を与えることが再度強調された。
会議は2日間の日程で行われ、両国はグローバル経済の不均衡、グローバルマクロ経済の情勢、両国の財政・通貨政策、金融部門の発展、国際問題での協力など双方がともに関心をもつ問題について話し合った。 中国は、管理された変動相場制度における市場の作用を強化し、為替相場にさらなる柔軟性をもたせたい考えを示した。 中米連合経済委員会は、中米両国が経済分野での意見交換を行う総合的フォーラムで、1979年の発足。これまでに両国持ち回りで17回の会議を開催した。双方の合意日程に基づき、次回会議は来年に米ワシントンで開催する予定。 |