第11次五カ年計画、7つの主目標明らかに

 
新華社は18日、中国共産党中央委員会の「国民経済と社会の発展の第11次五カ年計画の制定に関する建議」の内容を公開した。同建議は11日、中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議で採択された。中国の今後5年間の国民経済・社会発展の主な目標として、建議は次の内容を提案している。

   (1)構造改善と効率化、消耗の低減を前提に、2010年の1人当たりの国内総生産(GDP)を2000年の2倍にする。

(2)資源利用効率を大きく向上させ、単位GDPに対するエネルギー消耗量を、第10次五カ年計画(2001~2005年)末期より約20%下げる。生態環境の悪化をほぼ抑制し、耕作地の減りすぎを効果的に抑える。

(3)知的財産権や有名ブランド、国際競争力を持つ優位な企業を多く育てる。

(4)社会主義市場経済制度を比較的整った状態にし、開放型経済を新たな水準に押し上げる。国際収支のバランスがほぼ取れた状態を目指す。

(5)9年制義務教育の普及と定着をはかり、都市部の雇用を引き続き増やす。社会保障制度の整備に努め、貧困人口の減少を引き続き図る。

(6)都市部と農村部で、所得水準や生活の質を全体的に向上させ、価格の全体水準の基本的安定を図る。住宅、交通、教育、文化、保健、環境などの面での大幅な環境改善を推進する。

(7)民主的法律制度の構築、精神文明の構築で新たな進展を得る。治安や生産活動の安全でさらなる改善を得る。調和のとれた社会の構築に向けた新たな進歩を目指す。

「人民網日本語版」  2005年10月20日