中国は2003年12月、汚職公務員などの海外逃亡防止を盛り込んだ「国連腐敗防止条約」に調印した。調印後、政府は2年足らずの期間に積極的な準備を進めている。同条約は22日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会での審議に移され、まもなく批准される見通しだ。

国務院の温家宝総理は同条約の審議と批准に関する議案の中で、同条約の批准は「わが国の国際協力展開、海外逃亡した汚職犯罪者の送還、不法に国外に移した資産の追跡に役立つ。また、わが国が教育・制度・監督のすべてを重んじた腐敗防止・懲罰システムを整えていく上で役立つ」と述べている。

「国連腐敗防止条約」は2003年10月、第58回国連総会の審議により採択され、中国政府は同年12月10日調印した。今年9月15日現在、すでに30カ国が同条約を批准。同条約は12月14日に発効する。

「人民網日本語版」2005年10月24日