商務部と四川省がこのほど合同で開催した多国籍企業向けの西部投資戦略座談会で、商務部の薄熙来部長は、国外のビジネスマンに対し「西部地区は交通や輸送、物流コストが比較的高いという不利な点はあるものの、長期的な視野を持った多国籍企業は西部への投資を検討すべきだ。やみくもな投資で元本割れしてはいけないが、せっかくの好機を見逃す手もない」と「本音で」語った。判断が遅れて商機を逃せば、期待していた市場シェアも手に入らない可能性がある、と付け加えた。

薄部長は、多国籍企業と外資系企業が中国西部開発に積極的な貢献をしたと考えている。ここ数年、中国西部への多国籍企業の投資は毎年20億ドルに達し、着実に伸び続けた。昨年、西部地区で新たに設立された外資系企業は1915企業と、前年同期比で10％近い伸びだった。今年の1～8月に新設された外資系企業も1100企業以上に上る。多国籍企業は、物流、情報技術、商業、金融、保険、商取引など多くの領域に進出し、西部地区の産業構造の改善と向上を促進している。

薄部長は、西部地区には巨大な市場潜在力、競争上の優位性と発展の好機があると考えている。2004年の消費財小売り総額は約9千億元で、消費拡大の速度は東部地区と遜色ない。消費構造の急速なグレードアップにつれ、西部地区でも家電製品や通信、住宅、自家用車、教育、旅行など、注目を集める分野の需要の規模は、着実に拡大するとみられる。西部地区には充分なエネルギーが供給されており、石炭、石油、天然ガス、水力などのエネルギーが豊富に集まっている。さらに、利用可能な土地や鉱物資源も比較的豊富だ。

多国籍企業が指摘する物流コストをいかにして抑えるかや、高級な人材の集積などの問題に対しても、薄部長は「西部地区で物流が発展する水準と東部の水準の差は、まさに縮小している。西部大開発を実施してから、新たに建設された公道は9万1千キロ、このうち高速道路が5600キロ。鉄道の営業距離も2万6700キロに達した」と述べた。人材についても「西部地区の労働力には明らかな優位性がある。平均的な労働コストは東部地区の約70％、さらに科学教育は充分な実力があり、高等教育機関も404カ所と全国の24％を占め、毎年70万人以上の卒業生を輩出している」と語った。

「人民網日本語版」　2005年10月25日