江蘇省の南通市で開催されている長江デルタ区域都市サミットによると、現在、同区域計画の前段階の準備作業がすべて完了し、来年の3月に国に上呈し認可を待つことになっている。その時になれば、同区域の発展途上で直面している数多くの重要問題のマクロ的な解決の方途が期待できることになろう。

このほど開かれた中国共産党中央16期5中全会で次期5カ年計画（2006～2010年）に関する意見が可決され、区域経済の発展を主な内容とする区域計画が初めて重要な位置に置かれ、長江デルタ区域と環渤海湾地域が第一陣の中央クラス区域計画に組み入れられることになった。国家発展改革委員会地区司の沈叙健副司長は会議で次のように語った。区域経済は全国の経済成長を促す巨大なエンジンとなっている。2001年において、長江デルタ、珠江デルタ、環渤海湾地域の三大都市圏のGDPは全国の37％を占めるに至り、そのうち長江デルタは全国のGDP の20％を超えている。
長江デルタの区域計画は16都市の8200万人をカバーするもの。上海のほか、江蘇省の８市、浙江省の7市がある。

作成中の計画の重点は区域内の分業、区域内各地区がともに重視しているにもかかわらず、単独一市によっては解決しにくい問題の解決、区域協力の政策措置の作成などにある。具体的には、長江デルタの発展が直面している交通、エネルギー、土地利用、生態環境整備と保護、都市・町の配置、産業の発展、人材資源の開発、革新能力の向上、区域の国際競争力の向上などの9項目で、そのなかで総合交通と物流の問題が最も重点となっている。

「チャイナネット」2005/10/26