第10期全国人民代表大会常務委員会第18回会議が昨日（27日）諸議事日程を円滑に終了して北京の人民大会堂で閉幕した。今回の会議では、公司（会社）法、証券法の改正が行われ、個人所得税法の改正に関する全人代の決定が採択され、胡錦涛国家主席は第42、43、44号主席令に署名し、この三つの法律が公布された。

会議は呉邦国全人代常務委委員長が主宰し、『中華人民共和国香港特別行政区基本法』附属内容三に盛り込まれる全国的法律の増加に関する全人代の決定、『中華人民共和国澳門（マカオ）特別行政区基本法』附属内容三に盛り込まれる全国的法律の増加に関する全人代の決定が採択され、『外国中央銀行の資産への司法強制措置免除法』を附属内容三に盛り込むことが決定された。会議はまた『国連腐敗防止条約』、中国とパキスタンとの引渡しに関する条約の決定を採択した。

全人代内務司法委員会、財政経済委員会、環境および資源保護委員会、農業および農村委員会が第10期全人代第3回全国会議の審議に交付した議案の審議結果に関する報告、全人代常務委員会代表資格審査委員会の一部代表の資格の終止に関する報告が採択された。全人代の現在の代表人数は2980人で、それに関する任免案も採択された。

会議のあと、全人代常務委員会弁公庁は記者会見を行い、全人代財経委員会、全人代常務委員会法工委、財政部、証監会などの部門の責任者を招請し、新たに改正された公司法、証券法、個人所得税法の改正に関する決定など法律についての記者の質問に答えた。

「チャイナネット」2005/10/28