3日に開催された東アジアの地域協力と中米関係をめぐる国際シンポジウムで、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長は「中国の対日政策方針は長期的な友好であり、世々代々にわたる友好だ」と述べた。北京の日刊紙「新京報」が伝えた。

かつて中国共産党中央党校の常務副校長を務めたこともある鄭理事長は、中国の最も重要な政策アナリストの一人。理論の面ではかつて、「中国は平和台頭の道を歩まなければならない」と提言した。鄭理事長は記者の質問に対し「中華人民共和国の成立以来、中国は日本を敵と見なしたことはない。この点はずっと変わらない。現在でも変わらない」と述べた。

鄭理事長はさらに、中国は中日関係の摩擦を望まないと表明。日本のどんな行動が両国の関係にマイナス影響を及ぼすかについては「皆さんもご覧になった通りだ」と述べた。

「人民網日本語版」2005年11月4日