政府は全国各地に派出機関を設置し、専門的環境監督・査察員を派遣し、責任を持って地域間にまたがる汚染問題対策についての指導、監督、協調に当たることを決定した。

今後15年間に、中国では人口が持続的に増加し、経済成長は4倍となり、環境と発展の矛盾もますます突出することになろう。工業排出物は日ごとに複雑な様相を示しているため、環境汚染の抑制と生態系の退化への対策の難度も大きくなるに間違いない。中国の単位GDPあたりに消耗されるエネルギー資源は先進国をはるかに上回っているばかりでなく、世界の平均レベルをも超えている。

このような深刻な資源状況に対し、国は「第11次五ヵ年計画」（2006~2010年）期に完成する環境面の重要な任務をすでに明確している。飲用水の安全を確保するために、最も厳格な汚染対策措置をとり、飲用水源の保護も最も重要な内容の一つとしている。政府は水源保護区内の直接汚水排出口における有毒有害物質の存在を禁止することを明言している。国は省エネで環境にやさしい自動車の発展を奨励し、大都市で国の第三段階と第四段階における自動車排出ガスの基準を率先して実施することを決めた。

「第11次五ヵ年計画」期間に、国は110の大都市を環境保護の重点とすることを確定し、これらの都市の環境質を率先して改善する。

国家環境保護総局は関係部門と共同で、指導幹部が任期の中で環境保護における実績考査を推し進め、環境質の変化と環境保護面で収めた成果を各級幹部の実績考査内容の一つとすることにしている。それと同時に、環境に関連する情報を公開し、法律に基づいて人々の環境保護監督権を守る。

「第11次五ヵ年計画」期において、国家環境保護総局は環境に関する法制を整備し、この面での違法に対する処罰の度合いを高め、環境法の執行を強化し、法律に基づいて環境違法行為を処罰し、さらに環境への影響の評定や汚水排出総量の抑制、及び環境認定による強制的淘汰など一連の環境監督管理制度を厳格に実施することになっている。

「チャイナネット」2005/11/08