第11次5カ年計画 重点投資の6分野とは?

 
国家発展改革委員会投資司の楊慶蔚司長は、12・13の両日北京で開かれた「2006年中国業界発展報告会」で、第11次5カ年計画の期間中に中央政府は(1)農村建設(2)中西部開発(3)社会事業(4)科学技術発展(5)生態環境保護(6)社会資本整備――の6分野に重点的に投資することを明らかにした。

楊司長はまた「第11次5カ年計画の期間中、中央政府は、農業全体への資金投入を最も重視する」と述べた。楊司長の主な発言は以下のとおり。

中央政府は、第11次5カ年計画の期間中に社会主義新農村の建設目標に向けた活動を加速すべきであると、明確に述べている。そのためには、農村の生産環境や生活条件を改善するプロジェクトの実施、農村の飲料水の安全性問題への取組み、急を要するプロジェクトの整備などを迅速に進める必要がある。

このほか、第11次5カ年計画の農業分野における重要支援プロジェクトは、質が高く標準化された耕地の整備、農村道路の補修・建設、大型灌漑設備と節水を組み合わせたプロジェクト、動物の伝染病を監視するシステムの整備、小規模な水力発電設備や小規模な工業施設の発展などがある。

地域経済が調和しながら発展することが、第11次5カ年計画の重要な任務である。今後5年間、中央政府は西部地区の比重が常に高まるよう投資を続ける。同時にこの期間、国は東北地方を含んだ中西部地区全体の開発も支援していく。

そして、経済と社会が調和しながら発展を加速し続けるには、社会事業を引き続き支援する必要があり、また基礎教育や公衆衛生、司法制度などを含んだ社会の安定を維持する系統的な建設に、より力を入れるべきだ。

中央政府はまた、第11次5カ年計画の期間、中国の独自開発能力を高めることに力を入れるべきだ、と明言している。国家中長期科学技術発展計画綱要に基づくならば、企業が開発創造の主体として投資に力を入れる以外に、政府も研究開発への投資に、更に力を入れるべきだ。高速鉄道や鉄道の現代化などの関連施設や基幹技術の国産化や、先端の核心技術の開発、省エネ志向の新エネルギー技術、資源の総合利用技術などを支えていく。 

第11次5カ年計画の期間、国は(エネルギー不足が、中国の経済発展全体を妨げるという)「資源のボトルネック」の問題が緩和されるよう力を入れ、生態環境の更なる悪化に歯止めをかけるべきだ。また、淮河の治水や都市の汚水とごみ処理、北京と天津の黄砂発生源対策、草原の砂漠化、三江原自然保護区の建設に代表される生態環境保護プロジェクトなど、一連の計画を迅速に実行すべきだ。

第11次5カ年計画における重要なインフラ整備プロジェクトは、現在立案中だ。今のところ明らかなのは、長江流域の水を北部に送る「南水北調」プロジェクトと広西チワン族自治区や新疆ウイグル自治区などで建設中の重要な水利プロジェクトと、西部支線での飛行場建設を続けることだ。

今後5年間で、国民の生活や生命・財産の安全と切実な利益に関わる一部のプロジェクトも、中央政府は重点的に支持する。

「人民網日本語版」 2005年11月15日