中国、年末で農業税を撤廃 農業に毎年1000億元を拠出へ

 
中国財政部の金人慶部長は11月16日に開催された中国企業連合会と米誌『ビジネス・ウィーク』が北京で共催した第9回CEO年次総会で、2600年余りの歴史のある中国の農業税徴収が今年末で撤廃されることになったことを明らかにした。

金人慶部長はその際、「来年から中国の8億の農民はもう農業税を納める必要がなくなる。農業税という言葉も来年歴史博物館入りとなる」と語った。中国財政部は国の農業分野における「徴収金を少なくし、給付額を引き上げ、政策を緩和する」方針に基づいて、農民に対して財政面で積極的にサポートすると同時に、今年末をもって農業税を完全に撤廃することを決めているほか、中央財政からさらに毎年1000億元が農業分野に拠出されることになっている、としている。

伝えられるところによると、現在までのところ、全国の27の省・自治区・直轄市では農業税がすでに撤廃されているほか、河北省、山東省、広西チワン族自治区、雲南省の4つの省・自治区においても国の政策、方針に基づいて農業税の税率が引き下げられるとともに、国家クラス貧困県の農業税が免除されている。

金人慶部長はまた、9年制義務教育制度を8億の農民の間で来年にも本格的に実施することを明らかにした。農民に教育の機会を平等に与えるため、国が財政から資金を捻出し、農村のすべての児童、裕福な家庭と貧困家庭を問わず、授業料・雑費を一律免除し、その上貧困家庭の児童に対して教材の無料配布、学校給食費の給付を行うことになっている。

「チャイナネット」2005年11月18日