韓国・釜山で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）第13回首脳会議が19日、「釜山宣言」を採択して閉幕した。2日間にわたる会議では、貿易の自由化や経済技術協力などの問題が主に話し合われた。また、APEC「ボゴール目標」の進展に関する中間報告が審議。加盟国の経済の安全をめぐる協力分野を拡大し、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展を促すことを強調した。

釜山宣言はボゴール目標の重要性を重ねて言明し、「APEC釜山ロードマップ」によってボゴール目標へ向けた前進を図るとしている。

会議では、APECが貿易・投資の自由化と利便化の面で上げた大きな成果が評価されたほか、地域の安定、安全、繁栄という共通目標を実現するために、絶えず努力していく決意が示された。また、WTOドーハ・ラウンドが多国間貿易体制、世界の経済成長の促進、特に発展途上国の経済発展のチャンスを改善する上で替えがたい役割を果たしており、交渉の達成は「国連ミレニアム開発目標」の実現に向けた世界の共同努力の重要な一段階になると指摘された。さらに、議長声明を通し、テロリズムを非難する各国の一致した考えが示されたほか▽放射性物質の安全管理や取引規制の強化▽ショルダー式地対空ミサイルに対する防衛能力強化▽総合サプライ・ネットワークや世界貿易の安全保障▽世界貿易の活性化――などの必要性が指摘された。

会議ではこのほか、「鳥インフルエンザ対策方針」を推進していくことで一致、多国間の協力強化が強調された。

「人民網日本語版」2005年11月21日