国務院国有資産管理委員会大型企業監事会の季暁南主席はこのほど、国有企業改革は2015～2020年頃まで続き、その間に国有企業改革の過渡的な任務が基本的に完成することになろうと語った。

現在我が国の国有企業改革が直面している主な問題は以下のとおりである。国有企業の所有権と国有資産管理体制の問題、国有経済の配置の調整と構造の最適化の問題、国有企業の自主革新能力の向上と核心競争力の構築の問題、グローバルな競争の背景の下での企業発展の問題である。

上述の問題を解決するため、国有資産管理委員会は向こう15年間の施策を打ち出した。まずは企業所有権の多元化改革の推進に力を入れる。国有企業の異なった状況にもとづいてそれぞれ単独国有、絶対持株、相対持株、株式所有或いは市場競争を通じての優勝劣敗の法則を実施して、効率のある整備構造を構築することなどがそれである。

国有企業の国の安全と国民経済に与える影響に基づいて、国は国有企業をA、B、C、Dに分類する。A類企業に対しては、国による全額国有或いは絶対持株を保有することになる。その他の大型国有企業に対しては、所有権構造の調整或いは最適化を重点とし、上場の規範化、全体としての上場、中外合資、所有権の置換、買収合併など多種多様なルートによる株式制改革を実施し、投資主体の多元化を実行する。

同主席はまた、国有資産管理委員会は国際競争力のある国有大型企業グループを30社育成し、これら企業の使命を明確にし、ひいては立法によってその存在理由を明確にすると語った。

国有資産管理委員会は国有資産の監督管理に関する法体系をさらに明確化し、国有資産の基礎的管理を首尾よく推進し、国有資産の改革と譲渡を規範化し、『国有資産法』『所有権取引法』『反独占法』などの国有企業、国有資産監督管理に関する法体系を逐次完ぺきなものにする。

「チャイナネット」2005/11/24