国連児童基金（UNICEF）は11月26日、北京飯店（北京ホテル）で「教育のジェンダー問題の解決の成果と展望」をテーマとするレポートを発表した。このレポートは、「女児を含むすべての児童に教育の機会を与える」という同基金の目標を達成するため、六年来（2000-2005年）の成果を振り返り、今後の努力の方向を検討するものとなった。中国国家教育部のトップ層の人たち、国連児童基金のライマ幹事長が出席した。

11月28日から30日にかけて、ユネスコ・第五回全国民教育サミットが北京で開催することになっている。同サミットの開幕を前にして発表されたこのレポートは、教育分野における性別の平等を求めるさまざまな活動に対する評価と成果を振り返り、子供たちの教育の機会を剥奪する原因を分析するものである。このレポートによると、世界的範囲で、学校に行けない児童の数が2000年より1億人も減り、81ヵ国の発展途上国の入学率が2001年の82％から2005年の86％に上昇したが、貧困や疫病（特にエイズ）によって、学校に行けない児童が依然として数多くいる。性別の差別や貧困などの原因により、中途退学、学校に行けない女児の比率がこのうえなく高い。「今後、世界のすべての児童、特に女児たちに教育の機会を与えるために、われわれは努力しなければならない」と同レポートは指摘している。

同レポートが発表された後、国連児童基金は記者会見を催し、記者の質問に答えた。中国駐在国連児童基金代表のチャオルス氏は「発展途上国の貧困地域の児童たち、特に女児たちが教育の機会を失う原因は「赤貧、エイズ、戦乱」であり、女児たちが家庭や社会の負担と責任をあまりにも早く担うことになっている。今や、人類はより多くの富を創造するとともに、学校に行けない児童が逆に増えることが鮮明なコントラストをしているようである。そのため、国連児童基金が「国連・女児に教育の機会を与える提案」（UNGEI）を打ち出し、学費の引き下げと免除、教育事業への資金投下を増やす政策を通じて、児童、特に女児たちにより多くの教育の機会を与えるよう各国の政府に呼びかけた。

また、国連児童基金の代表たちは入学率を向上させるための中国の努力を高く評価し、「中国は13億という巨大な人口を抱えている国であるが、積極的な措置をとり、義務教育の入学率を確保することを通じて、児童の入学率が引き続き向上している。これはすでに発展途上国の教育事業のモデルと見なされている」と語った。

「チャイナネット」　2005年11月28日