11月28日、「第三回全国民教育を達成し、少年工の使用を取り締まる」円卓会議が北京で開催され、中国教育部、中国労働・社会保障部、ユネスコ、国連児童基金、世界銀行などの機構の代表が出席した。

中国教育部の周済副部長が開幕のあいさつを述べ、「児童は世界の将来を担うものであり、児童たちの全面的な成長の権利を保障することは、世界諸国における持続可能な社会構築のための避けて通れない道であるが、今や、世界の数多くの国では、児童の成長の権利ひいては生存の権利さえ確保できないことである。これらの問題を解決するため、多国間の協力が不可欠である。少年工使用の問題は全国民教育の達成を妨げる主な問題の一つである。少年工使用の問題を解決するため、教育部門はもちろん、政府の関連機構、NGOおよび人々の努力が不可欠となっている。中国政府は教育事業を何よりも早く発展させるものとして位置づけ、全国民教育の達成のために関連の法律と法規を打ち出し、未成年者の教育を受ける権利の確保を目指している。『2010年において、青少年の非識字者を一掃し、全国的範囲で九年制義務教育を普及させる』という目標はすでに国の戦略に組み入れられている。中国は教育事業の分野で発展途上国を含む世界諸国と協力をおこなうことを願っている」と語った。

中国労働・社会保障部政策法制司の余民勤副司長は少年工の使用を取り締まるために、中国政府が打ち出した法律面、政策面の関連規則を明らかにし、出席した世界各国の代表たちに高く評価された。

席上、中国、ナイジェリア、パキスタン、ブラジルの教育・労働部門の責任者はそれぞれ自国の経験を紹介し、ユネスコ、国連児童基金、世界銀行の代表たちは少年工の使用を取り締まるうえでの国際社会の努力および成果を紹介した。

「チャイナネット」　2005年11月30日