ニュース 提案・議案 文 献 代表と委員 資 料


2003年度国民経済・社会発展計画の執行状況と
2004年度国民経済・社会発展計画案についての報告


  (この報告については、14日で最終的に審議、採択され、新華社から発表されるものが基準となる。)

  二〇〇三年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇〇四年度国民経済・社会発展計画案についての報告――二〇〇四年三月六日

 第十期全国人民代表大会第二回会議にて

 国家発展・改革委員会主任  馬 凱

 代表のみなさん

 ここに国務院の委託を受けて、二〇〇三年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇〇四年度国民経済・社会発展計画案を大会に報告し、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

 一、二〇〇三年度の国民経済・社会発展計画の執行状況

 過去一年間、全国各民族人民は中国共産党の指導の下に、第十期全国人民代表大会第一回会議で採択された国民経済・社会発展計画に関する決議に基づいて、改革開放と現代化建設の事業を積極的に推進し、新型肺炎(SARS)との闘いにおいて大勝利を収め、自然災害などさまざまな困難に打ち勝ったことにより、国民経済は比較的テンポの速い成長をとげ、かなり高い効率・効果をあげ、活力に富む好ましい勢いを示し、経済・社会発展の主要な所期の目標は順調に達成された。

 (一)経済はかなりテンポの速い成長をとげ、効率・効果は大幅に向上した。国内総生産(GDP)は一一兆六六九四億元で、前年度より九・一%増となり、一人当り国内総生産は九〇三〇元で、現時点の為替レートで換算すれば、初めて一〇〇〇ドルを超え、一つの重要な段階に入った。国内需要の増加が速まっており、全社会の固定資産投資は五兆五一一八億元を達成、二六・七%増となり、社会消費財の小売総額は四兆五八四二億元に達し、伸び率九・一%で、住民の消費者物価の総体的水準は一・二%上昇した。

 経済の効率・効果も同時に伸びた。全国の歳入は二兆一七〇〇億元で、一四・七%増となる。工業の経済効率・効果は史上最高の新記録をつくった。一定の規模以上の工業企業の利潤は八一五二億元を達成し、四二・七%増で、前年度の伸び率より二二ポイント上昇した。国有および国有持株企業は三七八四億元の利潤を達成し、四五・二%増となった。工業製品の販売率は九八・一%であった。

 (二)構造調整は積極的に推進され、経済活力は絶えず増強している。優良農産物の栽培面積が増え、特別用途優良小麦の栽培面積は小麦の総栽培面積の三八%を占め、七ポイント・アップとなった。主要農産物はいっそう優位生産地区へ集中している。牧畜業と漁業は引き続き発展し、乳製品の生産高は二五%伸びた。農業・林業・水利の重要な大型プロジェクトの建設は順調に進められている。技術含有量の比較的高い製造業は工業成長をうながす主導力となった。電子情報製品関連の製造業は三四%伸びた。国債投資は構造調整促進の面で引き続き重要な役割を果たしており、経済・社会の長期的発展を促進する上で重要な役割をもつ一群のプロジェクトが相次いで完工し、操業に入り、効力を発揮している。三峡ダムは貯水に成功し、永久水門の通航が可能となり、第一期の発電ユニットが操業に入った。「南水北調」(南部から北部への導水)の中線、東線のプロジェクトが相次いで建設にとりかかった。自動車道路の新規開通距離数は四万六〇〇〇キロで、新規敷設した鉄道は一一六四キロである。電力整備のテンポが速まり、発電量は一五・五%増の一兆九〇〇〇億キロワット時に達し、新規着工した発電所の総容量と新規操業に入った発電所の総容量はいずれも三〇〇〇万キロワット以上になった。第三次産業は引き続き発展し、いくつかの新興サービス業は大幅に成長し、電話ユーザー数は五億三二〇〇万件に達し、そのうち新規増加したユーザー数は一億一二〇〇万件にのぼる。

 経済の自主的成長能力は高まった。企業の革新・技術改良に振り向けられる自己資金は三〇・二%伸びた。非国有経済の投資は活気付き、集団経済および個人経営経済の投資は二二・九%伸び、前年度比六・一ポイント・アップとなった。集団所有制の企業、私営企業の製品輸出額は八三・一%伸び、輸出全体を迅速に成長させる要因となった。

 (三)西部大開発は新しい一歩を踏み出し、東北地区などの旧工業基地の振興戦略が実施に移された。西部地区の生態系整備と環境保護は一段と強化された。耕地の林地への復元面積は三三七万ヘクタール、禿山や荒地の植林面積は三七七万ヘクタール、退化の著しい草原の回復面積は六六六万ヘクタールである。インフラ整備強化の度合が大きくなった。青海=チベット鉄道の新規敷設距離数は計三一七キロである。「西気東輸」(西部から東部への天然ガス輸送パイプライン)の東部区間の工事は全部完了し、華東地区へのガス供給が実現された。「西電東送」(西部から東部への送電)の新規増加した送電容量は八〇〇万キロワットを超える。新規建設または改造した県間の自動車道路は四二〇〇キロであり、さらに八六〇万人の飲用水問題が解決され、三〇余万世帯の農家がメタンガスを使うようになった。東北地区などの旧工業基地の振興戦略がスタートした。東部地区と中部地区の発展は引き続き速まり、新たな経済成長分野が絶えず形成されている。

 (四)科学技術、教育及び社会諸事業は全面的に発展し、生態系整備と環境保護は新たな進展を遂げた。基礎研究とハイテク研究は強化されている。国の創造・革新システムの整備は引き続き推し進められている。「神舟五号」宇宙船は打ち上げに成功して、無事帰還し、わが国のハイテクの発展にもう一つの一里塚を築いた。教育事業は引き続き発展している。義務教育には新たな進展が見られた。全国の一般大学の学生募集人数は三八二万二〇〇〇人で、前年度より六一万七〇〇〇人増えた。公共医療・衛生のインフラ整備は強化され、相前後して国債資金を約六〇億元捻出し、新型肺炎の予防・治療用基礎医療施設、省・地区・県三クラスの疫病予防・抑制網及び公共衛生突発事件の応急医療システムの整備に振り向けた。人口の自然増加率は六・〇一‰である。重点文化プロジェクトの建設は順調にはかどり、ラジオ・映画・テレビ、報道・出版、スポーツなどの諸事業は絶えず発展している。

 生態系整備と環境保護への取り組みが強まり、資源の節約と総合利用が強化された。生態公益林と保護林を二〇五万ヘクタール造林した。放牧の禁止、一時停止によって八六〇万ヘクタールの草原が効果的に保護され、合理的に利用されるようになった。「三つの河」(淮河、海河、遼河)、「三つの湖」(太湖、巣湖、?池)、三峡ダム地区などの重点流域と区域における汚染対策措置の実施が加速している。都市汚水の集中処理率、生活ゴミの無害化処理率及び工業固形廃棄物の総合利用率はいくらか向上した。

 (五)諸般の改革は秩序よく推進され、対外開放がたえず拡大されている。国務院の機構改革は首尾よく成し遂げられ、省クラスの政府機構改革は穏当に推し進められている。農村の租税・費用徴収の改革の試行は全国範囲で展開されている。国有資産管理体制と国有企業改革は重要な一歩を踏み出した。電力、電話・電信、民間航空などの業種の改革は引き続き推進されている。輸出税還付メカニズムはたえず完備されている。国有商業銀行の改革プロセスが加速された。中国人民保険公司と中国人寿(生命)保険公司は株式制改革による再編を完遂し、さらに国外での上場に成功した。八つの省・直轄市の農村信用協同組合(信用社)の改革テストがスムーズに進められている。文化体制の改革テストがスタートした。市場経済秩序を整頓し、規範化させ、多くの重大案件を取り調べ、処理し、市場環境は次第に好転している。

 対外貿易は急速に伸びている。輸出入総額は八五一二億ドルに達し、三七・一%増となった。外商の投資分野は引き続き拡大され、外資利用の質はたえず向上し、外商の直接投資の実際利用額は五三五億ドルに上る。「海外進出」戦略の実施には新たな進展がみられ、海外投資の分野がさらに広げられ、投資パターンも日ましに多様化している。

 (六)就業機会は引き続き増え、人民の生活がさらに改善された。都市部の新規就業者数は八五九万人で、一時帰休者と失業者の再就職者数は四四〇万人となり、いずれも所期目標を上回った。昨年末時点の都市部登録失業率は四・三%である。都市住民一人当たりの可処分所得は八四七二元で、実質的に九%上昇した。農村住民一人当たりの純収入は二六二二元で、実質的に四・三%増加した。一時帰休者の基本生活費と定年退職・引退者の養老年金が基本的に期日通りに全額給付された。養老、医療、失業、労働災害などの社会保険のカバー率はいっそう拡大された。二二三五万人の都市部住民が最低生活保障の救助を受け、その人数は一七〇万人増えている。国は特別資金を捻出し、被災区における民衆の生産回復、生活の改善を支援した。救済のための工事実施の規模が引き続き拡大され、貧困地区の道路、電気、飲用水などの生産・生活条件がたえず改善されている。移住による貧困扶助のテストが着実に推進されている。

 国際情勢は複雑で変化が激しく、新型肺炎が突発し、自然災害が頻発する、といった状況の下で、わが国の経済・社会発展がこのような成果を収めえたのは、容易なことではなかった。これは胡錦涛同志を総書記とする党中央が全局を総体的に把握し、慌てることなく対処し、ためらうことなく政策を策定し、正しく指導したたまものであり、各地区、各部門が自覚をもって「三つの代表」という重要な思想を実践し、広範な幹部・大衆を結集して、努力奮闘し、着実に活動したたまものであり、全国人民代表大会が監督・指導を強化し、全国政治協商会議が積極的に政治に参画し、協議したたまものでもある。

 成績を肯定するとともに、われわれはわが国の経済・社会発展にゆるがせにできない困難と問題がなお多く存在していることを冷静に見て取っている。長年重なり積もってきた一部の根深い矛盾がまだ解決されておらず、経済・社会の発展に影響を及ぼす体制面の障害が依然として存在しており、しかも経済の運行に若干の新しい情況や問題も現れている。一つは、農民の収入が伸び悩み、穀物の減産がかなり多いことである。農民一人当たりの純収入の伸び率は前年度比〇・五ポイント低くなった。耕地のむやみな占用現象はかなり深刻で、食糧総収穫量は前年度より二六四〇万トンも減少している。二つは、就業の矛盾が際立っていることである。目下都市部の一時帰休者と失業者はなおも一四〇〇万人ほどおり、その上今年の都市部労働力は約一〇〇〇万人新規に増加すると見込まれており、さらに大量の農村余剰労働力が移動を待たれている。三つは、一部の社会構成員の収入格差があまりにも大きく、都市・農村の少なからぬ低所得住民の生活がまだかなり苦しい状況に置かれているということである。四つは、不合理な経済構造と成長パターンの粗放型という問題が依然として存在していることである。一部の業種と地区にみられる盲目投資、低水準の重複建設の現象がいくらか激しさを増し、消耗の過多、資源の浪費、環境汚染といった状況はかなりゆゆしく、石炭、電気、石油、運送の需給関係が逼迫しており、資源の制約による矛盾が日に日に目立ってきている。五つは、経済と社会の発展はなお調和がとれていないことである。公共衛生サービス体系が充実されておらず、農村の教育が全般的に脆弱であるという状況はまだ根本的に改められていない。六つは、市場経済秩序がまだかなり乱れており、社会信用体系整備の強化が喫緊の問題となっており、安全にかかわる重大な事故が時折発生している。上述の問題について、われわれは現状に立脚し、未来を見通し、あくまでも発展と改革の方法で真剣に解決していかなければならない。

 二、二〇〇四年度経済・社会発展の規制目標と主要な任務

 二〇〇四年は「第十回五ヵ年計画」の目標実現に向けた重要な年であり、経済発展の良好な趨勢を保持する上でも極めて重要な年である。今年の経済・社会発展の仕事をりっぱに成し遂げるには、必ずケ小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとし、中国共産党第十六回全国代表大会と十六期三中全会の精神を全面的に貫き、人を根本とすることを堅持し、全面的で、調和のとれた、持続可能な発展観を樹立し、徹底化させ、「五つの協調」(都市と農村の発展、地域間の発展、経済と社会の発展、人間と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放を協調させること)の要請に基づいて、経済活動の重点を経済構造の調整、成長パターンの転換、成長の質と効果・効率の向上という面に移し、発展の加速をもとめる各方面の意欲を確実に保護し、うまく誘導し、フルに発揮させて、国民経済の持続的でテンポの速い、健全な発展と社会の全面的な進歩を実現しなければならない。

 二〇〇四年度マクロ規制の主要な所期目標は以下の通りである。

 ――経済成長率を七%前後とする。

 ――都市部の新規就業者数を九〇〇万人、都市部登録失業率を四・七%とする。

 ――住民消費者価格総水準の上昇率を三%前後とする。

 ――対外貿易の輸出入総額の伸び率を八%とする。

 今年度のマクロ規制の所期目標を達成するには、次のような活動に力を注がなければならない。

 (一)総合的措置をとり農民の収入増加を促し、食糧生産能力を保護し、向上させる。「多めに与え、少なめに取り立て、農村市場の活性化をはかる」という方針を堅持し、農民の収入増加に力を入れ、通年で農民一人当たりの純収入を五%増とすることに努める。引き続き農業と農村の経済構造の戦略的調整を推し進める。優位農産物区域の配置計画を実施し、農業の科学研究と技術の普及を強化し、農業・牧畜業生産物の高付加価値加工を促し、農産物の流通を活性化させる。農民の専業合作経済組織を積極的に発展させ、農業の産業化経営の展開を速める。動物防疫応急対策体系の整備を強化し、農産物の品質標準化体系、検査・測定体系を充実させ、「無公害食品に関する行動計画」を実施する。郷鎮企業の調整・改造を積極的に推進し、重点を定めて小都市を育成し、県域経済を強大にする。農村労働力に対する職業技能の育成・訓練を大いに繰り広げ、情報による誘導を強め、農村の余剰労働力の秩序だった移動を促進する。農村出身の就労者の賃金のピンはねや遅配・未払い問題を確実に解決し、彼らのための遅滞なき賃金支給メカニズムをうち立て、健全化させる。政府の助成による農村建設項目の支出帳簿に農民への報酬を特別計上し、農民の実益を確保する。農村の租税・費用徴収の改革を深化させ、農業税率を引き下げ、葉タバコ以外の農業特産税を取り消し、農民の負担を確実に軽減する。引き続き救済のための工事を実施し、貧困扶助の開発メカニズムを充実させ、災害救助の応急対策を立派に行ない、困窮状態に陥った農家の生産、生活をうまく手配する。

 食糧生産能力を強め、国の食糧安全レベルを引き上げる。食糧作付面積を拡大させ、単位面積あたりの収穫量の増加に力を入れ、今年は食糧総収穫高が四億五五〇〇万トンを達成するよう努める。最も厳しい耕地保護制度を実行する。土地収用方法と補償メカニズムを改革し、農業用地の非農業用地転用に関する計画管理を厳しくする。品質優良食糧産業プロジェクトをスタートさせ、食糧主要生産区を主とし、力を集中して一群の国の品質優良食糧特別基地を建設する。優良品種の育成と技術の普及、病虫害防除及び灌漑地区の改造、畑作の節水、傾斜地の階段畑への改造、沖積地などの項目への投入を増やし、中・低収穫量農地の改良を速める。主要販売地区でも基本農地を保護し、必要な食糧生産能力を保ち、地方の食糧備蓄を充実させる。

 (二)国債の投資方向を積極的に調整し、構造調整と調和のとれた発展を促進する国債投資の役割を立派に発揮させる。マクロ経済政策の一貫性と安定性を保ち、内需拡大の方針を堅持し、引き続き積極的な財政政策と穏健な通貨政策を実施する。同時に、経済情勢の変化に応じて、政策実施の重点と度合いを適時かつ適切に調整する。昨日、温家宝総理は「政府活動報告」で、今年度の予定として引き続き一一〇〇億元の長期建設国債を発行することを提示したが、われわれは今期代表大会の決議に基づき、国債資金を着実に運用し、うまく管理する。国債投資の重点は、ここ数年間主として内需拡大や経済成長の牽引に置いていたが、それを構造調整と経済・社会の調和のとれた発展のために集中的に運用するよう転換させる。主な投資方向は次の通りである。一つは、農業と農村の発展をよりいっそう重視し、引き続き「六つの小型」プロジェクトなど農業と農村のインフラ整備を強化し、都市部と農村部の調和のとれた発展を促進する。二つは、社会事業の建設をよりいっそう重視し、公共医療・衛生、基礎教育、末端政権及び公安・検察・裁判・司法などのインフラ整備への投入を増やし、社会と経済との調和のとれた発展を促進する。三つは、西部大開発と東北地区などの旧工業基地の調整と改造をサポートし、地域間の調和のとれた発展を促進する。四つは、引き続き生態系整備と環境保護を強化し、人間と自然の調和のとれた発展を促進する。五つは、重要なインフラ施設の整備を強化し、経済・社会の長期的で安定した発展の条件を創り出す。

 国債利用の重点プロジェクトの建設を速める。青海=チベット鉄道はレール敷設までの諸工事を基本的に完了させ、本線は累計六四七キロメートルのレールを敷設する。「南水北調」は前期作業を急ぎ、すでに着工したプロジェクトについては、合理的な工期の要求にしたがい、工事の質と進度を保証する。「西気東輸」は全線でガスの商業的供給を実現する。「西電東送」の新規発電設備容量は八二〇万キロワットとする。中国疾病予防・抑制センターと国家図書館第二期プロジェクトおよびデジタル図書館は本年内に建設に取りかかる。国債利用プロジェクトに対する検査・監督・管理を強化し、資金の運用効率・効果を向上させ、工事の質を確保する。

 (三)工業構造の調整と最適化をはかり、経済の安定した成長を保つ。新しい工業化の道を歩むという要請に応じ、装置製造業の振興を重点として、技術の創造・革新を強化し、工業構造の最適化とグレードアップを速める。ハイテク産業を鋭意発展させ、中継衛星、次世代インターネット、バイオ産業と新医薬などのハイテク・プロジェクトを引き続き実施する。国民経済と社会の情報化を推進する。現代装置製造業の基地改造を着実に強化し、新型の産業群を発展させる。自主的開発能力を強め、カギとなるプラント設備の製造レベルを引き上げる。軌道系交通施設、環境保護用設備、特大型ガス・タービン、大型水力発電設備、炭鉱用の総合採掘設備など大型の重要装置製造のローカル化特別項目を立派に実施する。

 目下固定資産投資の規模を適宜に規制し、一部の業種と地方における盲目的な投資と低水準の重複建設を断固抑制することは、工業構造の調整と最適化をはかる重要な任務であり、経済の安定した比較的速い成長を保ち、急劇な変動を防ぐための差し迫った要請でもある。マクロ規制を強化、改善し、市場を導きとすることを堅持し、主として経済と法律の手段を運用し、副次的に必要な行政手段をとることによって、鉄鋼、電解アルミニウム、セメントなどの諸業種の健全な発展を誘導し、促進する。これらの業種の統合・再編を大いに推し進め、スケールメリットを持つ企業が発展を速めることをサポートし、市場メカニズムを十分に活用して、優勝劣敗を促す。政策・計画による指導、業種の情報による誘導、市場参入の厳格化、用地と融資の管理強化など「政府活動報告」の中で提示された諸般規制措置を真剣に実施する。

 経済発展の「ボトル・ネック」による制約の緩和に努める。大型の石炭基地と石炭運送ルートの整備を速め、安全生産の保証を前提として、石炭供給の増大に努める。電力を優先的に発展させ、合理的に配置する原則に従い、引き続き電源開発と電力網整備を立派に行ない、二〇〇四年着工する発電プロジェクトの容量を四〇〇〇万キロワット、操業開始容量を三七〇〇万キロワットとし、さらに規定に応じて脱硫装置を同時に建設する。電力網の配電管理と需要側の管理を強化し、安全な電力供給を保障する。原油と燃料油の生産と輸入をうまく計画し、国の戦略的石油備蓄体制の確立を速める。市場法則の要請に応じて、経済運営に対する調整機能を強化し、石炭、電力、石油、運送及び重要原材料の需給面の整合を促す。重要な交通幹線と交通の要衝の整備を強化する。石炭、電力、石油、運送及び重要原材料の需給面の矛盾を緩和させる根本的活路は、供給増加に努めるとともに、経済成長パターンを確実に転換させ、経済構造の調整を推し進め、エネルギーの高消費、深刻な汚染と資源の浪費を招く産業や企業の盲目的な発展を抑制し、各業種・各企業に働きかけてエネルギーと他の資源の消費を節減させることにある。

 (四)積極的な就業政策を実施し、引き続き住民の消費を拡大し、人民の生活を改善する。すでに確定された財政や融資面の支援と租税・費用の減免などの諸般措置をいっそう徹底させ、あらゆる方策を講じて就業機会を創出する。労働集約型産業、中小企業及び非公有制経済の就業拡大面における役割を十分に発揮させる。第三次産業を大いに発展させ、商業・貿易、飲食業や交通輸送など在来のサービス業の就業スペースを広げ、公共衛生、都市の環境保護、医療・保健及びコミュニティー、家政サービスなどにおける就業機会の創出に努め、観光、教育、研修・訓練、文化、スポーツ、情報サービスなどの就業領域を意欲的に開拓する。多形態の就業をサポートし、柔軟な形態の就業と独自創業を奨励する。就業サービス体系を充実させ、再就業支援制度を健全化し、一時帰休者と失業者向けの技能育成・訓練、職業斡旋と就業指導を強化する。一歩踏み込んで大卒生の就業に関する仕事を立派に行ない、軍人の除隊・退役後の転属配置をうまく進める。

 消費の環境を改善し、住民の消費を拡大させ、国内総生産に占める消費のウェートを徐々に引き上げる。あらゆる方策を講じて農民の収入増をはかると同時に、農村における商品流通施設と商業網、用水路や電力網、道路などのインフラ整備を強化し、農村部の消費を拡大するための条件を作り出す。引き続き「二つの確保」と「三つの保障ライン」を徹底化させ、国有企業の一時帰休者の基本生活費と定年引退・退職者の年金を期日通りに全額支給することを確保する。社会救助制度を充実させ、都市部の「最低生活保障」作業を立派に行ない、困難を抱えている家庭の現実的問題が解決されるよう確実に支援する。中・低価格の一般商品化住宅の供給を増やし、二級(中古)住宅取引市場を活性化させ、住宅消費を拡大する。マイカー、通信の消費を着実に増やす。住民が観光、スポーツ、健康増進及び文化面の消費を増大させるよう奨励する。信用体系の整備を速め、消費者信用を発展させる。消費の拡大を所得分配調節の強化と結び付ける。最低賃金基準を合理的に調整し、都市部住民、とりわけ中・低所得層の収入を増加させる。独占業種における所得分配への監督・管理を強め、個人所得税の徴収・管理を強化し、高すぎる収入を調節する。

 (五)財政の収入増加・支出節減を促進し、金融の安定した運行を保つ。租税の徴収・管理を強化し、脱税、税金のごまかしの行為を厳しく取り締まり、財政収入の安定した伸びを保つ。財政の支出構造を積極的に調整し、支出管理を厳格に行ない、「農業、農村、農民」、就業と社会保障、教育・科学・文化・医療衛生などの面への投入を重点的に増やす。政府機関・事業体職員の給与と定年引退・退職者の年金を期日通りに全額支給することを確保し、国家機関の正常な運営と法律執行・案件処理に必要な経費を保証する。一般的支出については、引き続きゼロ成長を実行する。二〇〇四年度、全国の歳入は二兆三五七〇億元、歳出は二兆六七六八億元とし、中央財政の赤字は三一九八億元以内に抑える。

 さまざまな通貨政策の手段を総合的に活用して、信用貸付の規模を合理的に抑制する。融資構造の調整に力を入れ、商業銀行が構造調整の促進、消費の拡大、就業機会の創出などの面に対する融資の支持力を強めることを奨励し、誘導する。金融市場の発展と健全化を速め、金融に対する監督・管理を強化し、金融リスクを防ぎとめ、解消する。人民元の為替レートの形成メカニズムをたえず充実させ、合理的な均衡水準における人民元為替レートの基本的な安定を保つ。二〇〇四年度、広義のマネー・サプライ(M2)と狭義のマネー・サプライ(M1)はいずれも一七%前後の伸びとする。

 (六)地域間の経済調整を統一的に計画し、東部、中部、西部それぞれの優位の相互補完と共同発展を促進する。西部大開発に関する諸政策・措置を充実させ、徹底させる。西部の長期的発展に関わる重要な大型プロジェクトと人民大衆の当面の利益と密接な関連をもつ中・小型プロジェクトを立派にすすめる。県間および農村自動車道路整備への投入の度合いを大きくする。引き続き人びとと家畜の飲用水不足の問題を解決する。九甸峡水利センターなどの重点プロジェクトの建設に取り組む。西部地区の支線空港の建設を速める。耕地の林地への復元作業の成果を打ち固め、そのために耕地を失った農民や牧畜民の食糧、たきぎ、収入増などの問題をうまく解決する。特色をもつ経済と優位産業を積極的に発展させる。西部の人材陣と法規の整備を強化する。

 東北地区などの旧工業基地の振興戦略を積極的に実施する。体制とメカニズムの創造・革新の推進に力を入れる。鉄鋼、自動車、石油化学と重要な大型装置製造などの重点業種における戦略的再編を推し進める。旧工業基地の調整、改造をサポートするための財政・税制、社会保障、金融サービスなどの政策を確実に実施する。資源型都市の経済構造の転換を推し進める。

 中部地区の総合的優位性の発揮をサポートし、農業の産業化基地と製造業基地の建設を強化し、経済構造の最適化とグレードアップを推し進め、経済の新しい成長分野を育成し、工業化と都市化のレベルを引き上げる。東部地区がチャンスをつかみ、産業の技術レベルと国際競争力を高め、条件を具備している地区が率先して現代化を基本的に実現するよう奨励する。東部、中部、西部地区間の経済交流と協力を強め、それぞれの特色をもついくつかの経済区と経済ベルト地帯を形成する。

 (七)対外貿易の安定した伸びを促し、外資運用の質とレベルを一段と高める。科学技術による貿易振興、品質による勝負、市場多元化の戦略を実施し、輸出の拡大に努め、輸出の効果を向上させる。輸出税還付メカニズムを充実させる。重要な商品と先進的技術・設備の輸入を上手に計画する。対外貿易代理制度を積極的に推し進め、対外貿易の経営主体に対して法に基づく登録制を実行し、各種所有制企業の輸出入に関する経営自主権を確実なものにする。技術標準の整備を急ぎ、産業損害早期警報システムを健全化する。

 国内の発展及び対外開放を総合的に考慮し、引き続き開放の拡大と外商投資の奨励に関する政策・措置を実行する。先進技術、管理ノウハウ及び高資質の人材の導入をさらに重視する。海外投資に対するマクロ指導を強化し、財政・税制、金融などによる支援政策を充実させ、条件の整った各種所有制企業の「海外進出」を奨励する。周辺諸国や地域との経済・貿易協力を強化し、大陸部と香港・マカオとの経済・貿易緊密化協定(CEPA)を逐次充実させ、それを全面的に実行する。

 (八)持続可能な発展の戦略を堅持し、経済・社会と人口、資源及び生態環境との相互間の調和を推進する。引き続き天然林保護、重点防護林体系及び北京・天津における風砂発生源の防除対策などの重要な生態プロジェクト建設に力を入れる。自然保護区、生態機能区、名所・景勝地に対する総合的な管理・保護能力を高める。「三つの河」、「三つの湖」、三峡ダム地区、「南水北調」沿線などの重点流域、重大プロジェクトの廃水及び「二つの規制区」における酸性雨、二酸化硫黄の防除を強化する。引き続き重点業種、重点都市の汚染対策に力を入れる。都市汚水やゴミの処理率を引き上げる。積極的にクリーン生産を推し進める。環境保護産業を大いに発展させる。

 全社会において資源に対する憂患意識と節約意識を高め、リサイクル型経済の発展に力を入れ、節約型の社会の確立を速める。省エネ、節水などに関する計画、標準及び政策・法規を充実させる。先進的な、適用性のある節約、代替技術の開発と普及に拍車をかける。冶金、非鉄金属、電力、石油化学、建材、製紙などの業種における省エネ、節水、材料節約及び資源の総合利用面での技術改良を重点的に推し進める。法に依拠して国土資源を保護し、合理的に開発する。

 計画出産という基本的国策を堅持し、低出生率を維持し、出生人口の健康水準を向上させる。二〇〇四年度人口の自然増加率は七‰以内に抑える。

 (九)引き続き科学技術、教育を強化し、社会事業を全面的に発展させる。国の創造・革新体系と科学技術のインフラ施設の整備を速め、基礎研究とハイテク研究を強め、科学技術成果の転化を促し、企業の技術革新能力を増強する。上海放射光施設プロジェクト(SSRF)など国の重大科学技術と重大装備プロジェクトをスタートさせる。国家ナノテクノロジーセンターの建設にしっかり取り組む。バイオ産業、情報、新素材、医薬などの分野で一群の国家プロジェクト研究センターを建設する。一群の国家重点実験室を改造する。重点企業の国家クラス企業技術センターの建設をサポートする。哲学・社会科学の発展を積極的に促していく。

 人材による国力増強の戦略を実施する。農村の教育を教育活動の極めて重要な一環とすることを堅持し、長期的な、制度化した農村教育投入保障メカニズムの充実化を急ぐ。西部地区の「二つの基本」(九年制義務教育の基本的な普及と青・壮年非識字者の基本的な一掃)の難関突破計画の展開を速め、農村の小中学校の老朽化校舎改築と国家クラスの貧困地区義務教育プロジェクトを引き続き実施し、農村の小中学校の現代的遠隔教育のテストを立派に行う。家計が困難である学生への国家・社会援助制度を完備させる。高レベルの大学と重点学科の整備を強化し、大学教育の質を高める。優良高校の規模をさらに拡大する。職業教育と継続教育を大いに発展させる。高技能者の育成を急ぐ。二〇〇四年、一般大学の学生四〇〇万人、大学院生三三万人をそれぞれ募集する。

 文化、医療・衛生、スポーツ、ラジオ・映画・テレビ、報道・出版などの事業を積極的に発展させる。末端の公共文化施設を完備する。自然遺産と文化財への保護を強化する。疾病予防・抑制体系、公共衛生突発事件の応急医療システム、重大疫病に関する情報ネットワーク・システムと衛生分野の法律執行・監督システムの整備を速める。農村の医療衛生と環境衛生の基盤施設の整備を強化する。ラジオ・映画・テレビのデジタル化とネットワーク化のプロセスを速める。スポーツ産業の健全な発展を促し、オリンピック・スタジアム及び関連施設の建設に力を入れる。

 三、積極的かつ穏当に経済体制の改革を推し進める

中国共産党第十六回三中全会の活動配置に従い、当面経済成長が比較的速く、財政状況が比較的好ましく、環境に比較的ゆとりがあるという好機を逃さず、重点を定め、段取りを追って一部の重要な分野の改革を進め、生産力の発展を制約している体制面、メカニズム面での障害の除去に努めることは、当面の経済生活における際立った矛盾を解決する上でも、今年度の所期目標を達成する上でも、また今後の長期的発展にとっても、いずれも非常に重要な意義をもっている。

 公有制を主体とし、多種類の所有制経済が共に発展するという基本的経済制度を充実させる。国有経済の配置と構造の調整を速め、国有資本の参入もあれば退出もある、合理的な流動のメカニズムを充実させる。国有資産の管理と監督システムの健全化をはかる。国有資本の経営・予算制度と企業の経営業績評価体系を樹立する。国有企業の規範化した株式制改革を積極的に推し進め、国有資本、集団資本、非公有資本が株式を相互に保有する混合所有制経済を大いに発展させる。国際的競争力を有する大手会社、大企業グループを育成し、国有中・小企業のさらなる自由化と活性化をはかる。電力、電信・電話、民間航空などの業種改革にかかわる措置を充実させる。郵政体制の改革を立派に行なう。鉄道運営体制の改革案の制定を急ぐ。給水、ガス供給など市政公共事業の市場化プロセスを速める。多形態の集団所有制経済を発展させる。非公有制経済の発展を奨励し、それに支持を与えるとともに、よく誘導し、非公有制企業が市場参入、投融資、税収、土地使用、対外貿易などの面で他の企業と同等の待遇を享受できるような諸般の政策を着実に実施する。社会化サービス・システムの整備を加速し、非公有制企業に対するサービスと監督・管理を改善する。

 財政・税制、金融体制の改革を推し進める。省クラス以下の財政体制を充実、規範化させ、県・郷財政のコントロール可能な財力を増加させる。付加価値税については、生産型から消費型への転換を逐次実現し、二〇〇四年に東北地区の一部の業界で先行してモデル・テストを行なう。輸出税還付の改革の諸般措置を全面的に実行する。中国銀行、中国建設銀行の株式制改革をうまく進め、引き続き農村信用協同組合の改革テストに取り組む。金利の市場化改革を着実に推進する。積極的に資本市場の発展をはかり、直接融資のウエートを引き上げる。企業の債券に対する管理を改善し、その新商品を増加し、発行規模を拡大させる。銀行、証券、保険の業種別監督・管理体制と協調メカニズムのさらなる健全化をはかる。

 投資体制改革を計画し、その実施に取り組む。投資体制改革の関連措置の制定と充実を急ぐ。「投資するものが決定を下し、収益を得るとともにリスクも引き受ける」という原則をふまえて、投資主体としての企業の地位を確立する。政府出資のプロジェクトについては、科学的、民主的方策決定メカニズムの健全化をはかり、許認可の手続きを簡素化し、それを規範化させ、項目代行制を積極的におしすすめ、投資の責任追及制度を打ち立てなければならない。企業の投資決定権を拡大するとともに、投資のマクロ規制体系を強化し、充実させ、経済的、法律的手段の活用を主とし、必要な行政手段で補うことによって、一部業種にみられる盲目的な投資と低水準の重複建設を抑制し、合理的な投資規模を保たせる。投資の監督・管理体系を構築し、その健全化をはかる。

 価格形成メカニズムを完備させる。ピーク時とベース時、豊水期と渇水期などの時期帯別・季節別のプライシング制度を積極的に実施し、際立った電力価格の矛盾を適時に解決する。民間航空の運賃形成メカニズムを改革する。医薬品価格の管理を強化し、改善し、引き続き医薬品の値下げをはかる。節水を核心とする水道料金制度の改革を大いに推進する。都市部における汚水、ゴミの処理と危険廃棄物処置の有料化制度を全面的に推し進める。引き続き価格と料金の公示制度を推し進める。社会各方面の受容能力を十分配慮し、価格調整の時機と度合いを適切に把握し、市場の物価の基本的安定を維持する。

 食糧流通体制の改革を深化させる。「買付市場を自由化し、補助金を直接食糧作付農家に与え、企業メカニズムを転換させ、マクロ規制を強化する」という構想にもとづいて、食糧流通体制を完備させる。食糧作付農家へ直接補給する制度を逐次充実させる。国有食糧買付・販売企業の改革を加速させる。綿花流通体制の改革を完備させる。食糧、綿花の流通に対するマクロ規制と市場監督・管理を強化し、改善する。

 社会保障システムを充実させる。遼寧省のテストの経験を総括した上で、成熟した方法を黒龍江省と吉林省へおしひろげ、そのテスト作業を継続させていく。社会の統一調達と個人口座を結びつける方式を堅持し、基本養老年金制度をより健全なものにしていく。全面的に労災保険制度の整備をおしすすめる。積極的に政府機関・事業体の社会保障制度の改革を模索する。条件の備わっている地方では農村最低生活保障制度の確立を模索する。

 市場の監督・管理システムを充実させる。社会信用体系の整備を速める。製品の品質監督・管理メカニズムを充実させる。引き続き市場経済秩序を整頓し、規範化させる。ニセモノの製造・販売や不正商法、密輸と密輸品販売などの不法行為をきびしく取り締まる。直接人民大衆の健康と生命にかかわる食品、医薬品などへの

 特別対策を立派に行なう。引き続き行政・公共事業運営のための費用徴収を整理する。農業にかかわる財・サービスの価格と費用徴収、教育分野の費用徴収、電気料金などの特別検査を展開する。安全生産の監督・管理を強化する。

 科学技術、教育、文化、医療・衛生の体制改革を深化させる。科学技術の管理体制を改革し、技術開発型科学研究機構の現代企業化制度を完備させ、社会公益型の科学研究院・研究所の改革を推し進める。県を主とする農村義務教育の段階別管理及び省を主とする高等教育の二段階管理体制を打ち固め、充実させ、職業教育に関しては、地方を主とし、政府が統一的に計画し、社会も参加する段階別管理体制を確立し、健全化させる。引き続き文化体制改革のテストを行なう。医療保険制度、医療・衛生体制と医薬品流通体制の改革を深化させる。新しいタイプの農村合作医療制度のテスト作業をうまく進める。

 代表のみなさん 

 今年の経済と社会発展の仕事を立派に進めるための任務はかなり重いが、その意義は非常に大きい。自覚をもって人民代表大会の監督と指導を受け、真剣に人民政治協商会議の意見と助言に耳を傾け、法による施政を堅持することは、われわれが経済と社会発展の仕事を立派に進める上での重要な保証である。われわれは胡錦涛同志を総書記とする党中央の指導のもとに、ケ小平理論と「三つの代表」の重要な思想を指針とすることを堅持し、中国共産党第十六回全国代表大会と十六期三中全会の精神を真剣に貫き、時代とともに前進し、開拓と創造・革新をはかり、真実を追究し実際を重んじ、着実に仕事にとりくみ、二〇〇四年度の国民経済と社会発展における諸般の任務を全面的に成し遂げるために努力奮闘しよう。