全人代年度会議の姜恩柱報道官は4日北京で、国内企業と外資企業の所得税徴収を統一することは、中国の外資導入に大きな影響は及ぼさないと強調しました。

これは当日に記者会見で述べたもので、それによりますと、「企業所得税法」は今回全人代会議の立法プロセスに組み入れられますが、姜恩柱報道官はこれについて、「中国のWTO 加盟四年来、市場経済体制は初歩的に形成された。新しい情勢に適応するため、統一し、公正で透明度の高い市場規則を構築し、企業の競争力を促すべきだ。したがって、国内企業と外資系企業の所得税の統一制度を確立しなくてはならない」と述べました。

「CRI」より　2006/03/04