中国の温家宝首相は5日第10期全国人民代表大会第4回会議で政府活動報告を行い、「社会主義新農村の建設を着実に推進する」ことを強調している。

温家宝首相はその際、「社会主義の新農村を建設するには、何よりもまず現代農業を発展させ、食糧生産の安定的な発展と農民の持続的な収入増を促進しなければならない。今年中央財政は「三農」へ振り向ける支出を三三九七億元とし、前年度より四二二億元増加することとする。耕地、とりわけ基本農地を着実に保護し、穀物作付面積を安定的に維持し、総合的な食糧生産能力を絶えず高める。引き続き農業構造を調整し、牧畜業を鋭意発展させ、農村部の第二、第三次産業、特に農産物加工業の発展に力を入れ、県域経済を大きくし、農村の労働力の非農産業と都市部への秩序だった移転を推し進め、多くのルートを通じて農民の収入増を図る。

社会主義の新農村を建設するには、農村部のインフラ整備を強化しなければならない。投資方向の調整に踏み切り、国のインフラ整備に対する資金投下の重点を農村部に置くという重要な転換を実現する。主として小型水利施設を重点とする農地基本建設を加速し、洪水予防・旱害対策及び減災システムの整備を強化し、農村部の道路、飲用水、メタンガス、送配電網、通信などインフラ施設と居住環境の整備を強化し、教育、医療衛生、文化などに関わる農村公共事業の発展を推進する。社会主義の新農村を建設するには、農村の総合的改革を全面的に推し進めなければならない。今年全国的範囲で農業税の完全撤廃に踏み切ることは、我が国で二六〇〇年間も続いてきた古くからの税目に終止符が打たれることを示しており、画期的意義のある重要な変革といえる。農村の租税・費用改革によって、それ以前の三三六億元の農業税が取り消されるのみならず、七〇〇億元余りの「三つの留保と五つの統一徴収」（村の総収入の一部を留保し、積立金・公益金・雑費に当てることと、郷が教育付加費、計画出産費、優遇・救済金、民兵訓練費、道路特定費を統一的に徴収すること）と、農村教育のための資金調達などが廃止されることに加え、さまざまな不合理な徴収も撤廃された。それらによって、農民が多くの実益を手にすることになった。一方で、末端政権の正常な運営と農村義務教育の需要を保障するために、国の財政は今年から毎年一〇三〇億元余りの支出を計上することとする。その内、中央財政の移転支出は毎年七八〇億元余りに達し、地方財政から毎年二五〇億元余りを捻出する。

だが、たとえ農業税を全廃したとしても、農村における租税・費用改革の成果を打ち固め、発展させることは依然として困難な課題である。それによって、郷・鎮機構、農村義務教育、県・郷財政の管理体制など諸改革の深化を含む農村の総合的改革を全面的に推し進めることがポイントとなる」と強調している。