後5年の経済社会発展の指導原則と主要目標  温総理

国務院の温家宝総理は5日、同日開幕した第10期全国人民代表大会(全人代)第4回会議で政府活動報告を行い、「国民の経済・社会の発展に関する第11次五カ年計画綱要」草案についての説明の中で次のように述べた。

「綱要」草案には、中国共産党中央委員会の「国民の経済・社会の発展に関する第11次五カ年計画の制定に関する建議」が打ち出した重要原則が体現されている。すなわち経済の安定的かつ急速な発展の維持、経済成長モデルの転換加速、独自開発力の向上、都市部と農村部のバランスの取れた発展の促進、調和社会の建設強化、改革開放の絶えざる深化などだ。

「綱要」草案は、第11次五カ年計画(2006~10年)期間中の経済社会の発展に向けた主要目標を打ち出した。

うち2つの重要目標を挙げると、まず同期間中の国内総生産(GDP)の年平均成長率を7.5%とする。この目標は構造改善、効率向上、エネルギー消耗の低減を土台としてうち立てられたものだ。次に同期間中のGDP1万元当たりのエネルギー消費量を約20%削減し、主要汚染物資の排出総量を約10%削減する。この目標はますます深刻化する資源環境の圧力問題に対処するために打ち出されたもので、明確な政策的方向がある。

「人民網日本語版」2006年3月6日


 
 

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